有価証券報告書-第10期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プールス株式会社
事業の内容 自動おしぼり製造機の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
病院・介護市場に強みを持つプールス株式会社の自動タオルディスペンサー事業と、同じく病院・介護市場を主な市場とする当社連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスのカード発行機事業の協業により、さらなる市場拡大を見込むものであります。
(3)企業結合日
平成28年4月1日(株式取得日)
平成28年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 90%
取得後の議決権比率 90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるドッドウエル ビー・エム・エス社が、現金を対価としてプールス株式会社の株式を90%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002百万円
取得原価 1,002百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,085百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 プールス株式会社
事業の内容 自動おしぼり製造機の製造販売
(2)企業結合を行った主な理由
病院・介護市場に強みを持つプールス株式会社の自動タオルディスペンサー事業と、同じく病院・介護市場を主な市場とする当社連結子会社である株式会社ドッドウエル ビー・エム・エスのカード発行機事業の協業により、さらなる市場拡大を見込むものであります。
(3)企業結合日
平成28年4月1日(株式取得日)
平成28年3月31日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合の直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に取得した議決権比率 90%
取得後の議決権比率 90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるドッドウエル ビー・エム・エス社が、現金を対価としてプールス株式会社の株式を90%取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,002百万円
取得原価 1,002百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,085百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(2)発生原因
期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 656百万円 |
| 固定資産 | 284百万円 |
| 資産合計 | 941百万円 |
| 流動負債 | 397百万円 |
| 固定負債 | 627百万円 |
| 負債合計 | 1,024百万円 |
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額については、合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。