有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース投資資産の内訳
流動資産

2019/09/26 13:31

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b. 当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1億1千8百万円増加し、598億1千5百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金23億6千9百万円増加、土地14億5千4百万円増加、リース投資資産30億3千8百万円減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて31億3千1百万円減少し、128億5千6百万円となりました。主な要因は、流動負債におけるリース債務30億8千1百万円減少等であります。

2019/09/26 13:31

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」7百万円に含めて表示しております。

2019/09/26 13:31

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」457百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,487百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/09/26 13:31

#5 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2018年6月30日)	当事業年度(2019年6月30日)
流動資産
売掛金	53百万円	57百万円

2019/09/26 13:31