固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。)を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2020/09/25 13:34

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/09/25 13:34

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は9億6千万円(前連結会計年度は31億3千6百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入20億4千7百万円、有形固定資産の取得による支出5億5千3百万円、投資有価証券の取得による支出4億4千4百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/09/25 13:34

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

2020/09/25 13:34

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2020/09/25 13:34

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～6年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/09/25 13:34

#10 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
立替金	0百万円	0百万円
固定資産
長期貸付金	310百万円	257百万円

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