この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額3,660百万円は、会計処理の確定により78百万円減少し、3,582百万円となっております。
これにより、前連結会計年度の連結貸借対照表は、主に土地が130百万円増加し、建物及び構築物が243百万円、利益剰余金が78百万円それぞれ減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、税金等調整前当期純利益、当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ78百万円減少しています。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
工具、器具及び備品 2～6年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度自 2024年7月1日至 2025年6月30日	当連結会計年度自 2025年7月1日至 2026年6月30日
建物及び構築物	209百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	-百万円

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度自 2024年7月1日至 2025年6月30日	当連結会計年度自 2025年7月1日至 2026年6月30日
建物及び構築物	291百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	-百万円	0百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 当連結会計年度の財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて48億4千6百万円増加し、1,456億7千4百万円となりました。主な要因は流動資産における現金及び預金97億7千万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産17億2千9百万円減少、商品及び製品13億2千1百万円増加、原材料及び貯蔵品10億1百万円減少、固定資産における建物及び構築物(純額)5億4千8百万円減少、土地22億2千1百万円減少等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて10億7千万円減少し、277億6千9百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金6億9千4百万円減少、未払法人税等17億3千3百万円増加、その他に含まれる預り金5億6千3百万円減少、固定負債における退職給付に係る負債4億9千8百万円減少等であります。

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