- 3076
- 2026/10/09
- 時価
- 1694億円
- PER 予
- 17.73倍
- 2010年以降
- 4.42-28.07倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.36倍
- 2010年以降
- 0.65-4.74倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.67%
- ROE 予
- 7.65%
- ROA 予
- 6.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
あい HD(3076)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年6月30日
- 3億8500万
- 2008年6月30日
- -3億1200万
- 2009年6月30日 -32.37%
- -4億1300万
- 2010年6月30日 -25.18%
- -5億1700万
- 2011年6月30日
- -2億1800万
- 2012年6月30日 -8.26%
- -2億3600万
- 2013年6月30日
- 1億600万
- 2014年6月30日 +124.53%
- 2億3800万
- 2015年6月30日 -61.34%
- 9200万
- 2016年6月30日
- -4300万
- 2017年6月30日
- 1億2100万
- 2018年6月30日 +106.61%
- 2億5000万
- 2019年6月30日 -33.6%
- 1億6600万
- 2020年6月30日 +42.77%
- 2億3700万
- 2021年6月30日 +31.22%
- 3億1100万
- 2022年6月30日 -32.48%
- 2億1000万
- 2023年6月30日 +41.43%
- 2億9700万
- 2024年6月30日 +69.7%
- 5億400万
- 2025年6月30日 +7.74%
- 5億4300万
- 2026年6月30日 +115.29%
- 11億6900万
個別
- 2008年6月30日
- -1600万
- 2009年6月30日 -700%
- -1億2800万
- 2010年6月30日 -73.44%
- -2億2200万
- 2011年6月30日
- -3100万
- 2012年6月30日
- 900万
- 2013年6月30日 +999.99%
- 1億3600万
- 2014年6月30日 +85.29%
- 2億5200万
- 2015年6月30日 -90.87%
- 2300万
- 2017年6月30日
- -1900万
- 2018年6月30日 -73.68%
- -3300万
- 2019年6月30日
- -3000万
- 2020年6月30日
- 1700万
- 2021年6月30日 +370.59%
- 8000万
- 2022年6月30日
- -1700万
- 2023年6月30日
- 2400万
- 2024年6月30日 +191.67%
- 7000万
- 2025年6月30日 +30%
- 9100万
- 2026年6月30日 +17.58%
- 1億700万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2026/09/25 15:29
② 損益計算書(単位:百万円) 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金 50 101 評価・換算差額等合計 50 101
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/09/25 15:29
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) 法人税等及び税効果額 △82百万円 △273百万円 その他有価証券評価差額金 44百万円 568百万円 為替換算調整勘定: - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 15:29
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 繰越欠損金 5百万円 -百万円 その他有価証券評価差額金 14百万円 -百万円 その他 2百万円 △4百万円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/25 15:29
(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 430百万円 698百万円 退職給付に係る資産 900百万円 454百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額