有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	94百万円		228百万円
賞与引当金	209百万円		170百万円
棚卸資産評価減	856百万円		324百万円
棚卸資産未実現利益	379百万円		336百万円
前受保守料	516百万円		594百万円
税務上の繰越欠損金(注)	753百万円		864百万円
貸倒引当金	74百万円		295百万円
退職給付に係る負債	1,667百万円		1,517百万円
減損損失	934百万円		613百万円
減価償却超過額	42百万円		298百万円
投資有価証券評価損 関係会社株式評価損	457百万円 895百万円		525百万円 895百万円
その他	467百万円		414百万円
繰延税金資産小計	7,347百万円		7,079百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△727百万円		△535百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△1,701百万円		△1,144百万円
評価性引当額小計	△2,428百万円		△1,680百万円
繰延税金資産合計	4,918百万円		5,399百万円
繰延税金負債との相殺額	△972百万円		△2,547百万円
繰延税金資産の純額	3,946百万円		2,851百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	430百万円		698百万円
退職給付に係る資産	900百万円		454百万円
圧縮積立金	1,067百万円		1,048百万円
土地評価差額	3,546百万円		4,016百万円
海外子会社等の留保利益	135百万円		80百万円
持分法適用会社の留保利益	462百万円		483百万円
その他	410百万円		473百万円
繰延税金負債合計	6,954百万円		7,254百万円
繰延税金資産との相殺額	△972百万円		△2,547百万円
繰延税金負債の純額	5,982百万円		4,707百万円

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	16	32	704	753
評価性引当額	-	-	-	△16	△32	△679	△727
繰延税金資産	-	-	-	-	0	25	※2 25

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金753百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産25百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	16	32	45	770	864
評価性引当額	-	-	△16	△32	△45	△442	△535
繰延税金資産	-	-	-	0	-	328	※2 329

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
※2 税務上の繰越欠損金864百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産329百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年6月30日)		当連結会計年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%		1.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.16%		0.15%
その他永久に益金に算入されない項目	-%		△0.60%
試験研究費等の税額控除	△0.11%		△0.12%
住民税均等割	0.31%		0.70%
欠損金子会社の未認識税務利益	0.34%		1.04%
評価性引当額の増減額	△11.58%		△6.05%
のれん償却額	0.27%		0.22%
連結子会社の税率差異	0.18%		0.53%
持分法による投資利益	△0.60%		△1.51%
過年度法人税等	-%		△0.18%
負ののれん	△27.12%		△0.56%
段階取得に係る差損	6.80%		-%
その他	0.14%		0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.32%		25.98%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。