有価証券報告書-第10期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	86百万円		85百万円
賞与引当金	48百万円		39百万円
製品保証引当金	4百万円		2百万円
たな卸資産評価減	49百万円		68百万円
前受保守料	143百万円		113百万円
税務上の繰越欠損金	15百万円		15百万円
海外子会社為替差損	-百万円		35百万円
その他	96百万円		90百万円
繰延税金資産(流動)小計	444百万円		452百万円
評価性引当額	△12百万円		△6百万円
繰延税金資産(流動)合計	431百万円		446百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	△8百万円		-百万円
繰延税金資産(流動)の純額	423百万円		446百万円
繰延税金負債(流動)
海外子会社為替差益	21百万円		-百万円
未収入金	3百万円		-百万円
繰延税金負債(流動)合計	24百万円		-百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	△8百万円		-百万円
繰延税金負債(流動)の純額	15百万円		-百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	361百万円		391百万円
貸倒引当金	53百万円		31百万円
前受保守料	226百万円		227百万円
減損損失	409百万円		361百万円
減価償却超過額	5百万円		72百万円
投資有価証券評価損	59百万円		57百万円
税務上の繰越欠損金	721百万円		517百万円
その他	229百万円		142百万円
繰延税金資産(固定)小計	2,065百万円		1,801百万円
評価性引当額	△873百万円		△598百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,192百万円		1,202百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△117百万円		△91百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,074百万円		1,111百万円
繰延税金負債(固定)
のれん償却	63百万円		22百万円
その他有価証券評価差額金	11百万円		-百万円
土地評価差額	105百万円		99百万円
海外子会社等の留保利益	59百万円		71百万円
その他	94百万円		106百万円
繰延税金負債(固定)合計	334百万円		300百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△117百万円		△91百万円
繰延税金負債の純額	216百万円		208百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年6月30日)		当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	35.64%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09%		-%
試験研究費等の税額控除	△1.10%		-%
住民税均等割	0.81%		-%
評価性引当額の増減額	△2.08%		-%
のれん償却額	0.20%		-%
連結子会社の税率差異	0.64%		-%
持分法による投資利益	△5.10%		-%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.41%		-%
その他	0.81%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.73%		-%

当連結会計年度につきましては、法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年7月1日に開始する連結会計年度及び平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については前連結会計年度において使用した32.3%から30.9%に、平成30年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、前連結会計年度において使用した32.3%から30.6%となります。
この税率変更による繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。