有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	85百万円		81百万円
賞与引当金	39百万円		42百万円
製品保証引当金	2百万円		-百万円
たな卸資産評価減	68百万円		71百万円
前受保守料	113百万円		113百万円
税務上の繰越欠損金	15百万円		33百万円
海外子会社為替差損	35百万円		-百万円
その他	90百万円		110百万円
繰延税金資産(流動)小計	452百万円		453百万円
評価性引当額	△6百万円		△0百万円
繰延税金資産(流動)合計	446百万円		453百万円
繰延税金負債(流動)との相殺額	-百万円		△14百万円
繰延税金資産(流動)の純額	446百万円		439百万円
繰延税金負債(流動)
海外子会社為替差益	-百万円		39百万円
その他	-百万円		1百万円
繰延税金負債(流動)合計	-百万円		40百万円
繰延税金資産(流動)との相殺額	-百万円		△14百万円
繰延税金負債(流動)の純額	-百万円		26百万円
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	391百万円		368百万円
貸倒引当金	31百万円		33百万円
前受保守料	227百万円		246百万円
減損損失	361百万円		465百万円
減価償却超過額	72百万円		5百万円
投資有価証券評価損	57百万円		49百万円
税務上の繰越欠損金	517百万円		620百万円
その他	142百万円		194百万円
繰延税金資産(固定)小計	1,801百万円		1,983百万円
評価性引当額	△598百万円		△567百万円
繰延税金資産(固定)合計	1,202百万円		1,415百万円
繰延税金負債(固定)との相殺額	△91百万円		△104百万円
繰延税金資産(固定)の純額	1,111百万円		1,310百万円
繰延税金負債(固定)
のれん償却	22百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	-百万円		18百万円
土地評価差額	99百万円		82百万円
海外子会社等の留保利益	71百万円		85百万円
その他	106百万円		149百万円
繰延税金負債(固定)合計	300百万円		336百万円
繰延税金資産(固定)との相殺額	△91百万円		△104百万円
繰延税金負債の純額	208百万円		231百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)		当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	-%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.56%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△0.08%
試験研究費等の税額控除	-%		△1.63%
住民税均等割	-%		0.76%
過年度法人税等	-%		1.22%
欠損金子会社の未認識税務利益	-%		1.82%
評価性引当額の増減額	-%		△2.64%
のれん償却額	-%		0.67%
連結子会社の税率差異	-%		1.92%
持分法による投資利益	-%		△0.92%
その他	-%		0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		33.05%

前連結会計年度につきましては、法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。なお、この税率の組替えによる影響は軽微であります。