有価証券報告書-第18期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	72百万円		79百万円
賞与引当金	54百万円		48百万円
棚卸資産評価減	6百万円		-百万円
前受保守料	525百万円		534百万円
税務上の繰越欠損金(注)	44百万円		53百万円
貸倒引当金	179百万円		248百万円
退職給付に係る負債	401百万円		404百万円
減損損失	465百万円		133百万円
減価償却超過額	39百万円		47百万円
投資有価証券評価損 関係会社株式評価損	67百万円 868百万円		307百万円 868百万円
その他	717百万円		452百万円
繰延税金資産小計	3,443百万円		3,177百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△38百万円		△42百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△481百万円		△322百万円
評価性引当額小計	△519百万円		△364百万円
繰延税金資産合計	2,924百万円		2,812百万円
繰延税金負債との相殺額	△713百万円		△662百万円
繰延税金資産の純額	2,210百万円		2,150百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	51百万円		106百万円
土地評価差額	606百万円		605百万円
海外子会社等の留保利益	154百万円		155百万円
持分法適用会社の留保利益	414百万円		489百万円
その他	224百万円		28百万円
繰延税金負債合計	1,450百万円		1,384百万円
繰延税金資産との相殺額	△713百万円		△662百万円
繰延税金負債の純額	737百万円		722百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	10	-	-	-	-	33	44
評価性引当額	△10	-	-	-	-	△27	△38
繰延税金資産	0	-	-	-	-	6	(※2)6

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金44百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産6百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53	53
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42	△42
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	(※2)10

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金53百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年6月30日)		当連結会計年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39%		0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.36%		0.31%
試験研究費等の税額控除	0.08%		-%
住民税均等割	0.64%		0.35%
過年度法人税等	-%		△0.02%
欠損金子会社の未認識税務利益	0.02%		-%
評価性引当額の増減額	△9.94%		△0.78%
のれん償却額	0.33%		0.30%
連結子会社の税率差異	△0.25%		0.09%
持分法による投資利益	△1.71%		△15.28%
その他	0.82%		△0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.36%		14.89%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。