有価証券報告書-第15期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	55百万円		67百万円
賞与引当金	49百万円		49百万円
たな卸資産評価減	186百万円		23百万円
前受保守料	518百万円		511百万円
税務上の繰越欠損金(注)	396百万円		509百万円
貸倒引当金	95百万円		39百万円
退職給付に係る負債	409百万円		410百万円
減損損失	465百万円		465百万円
減価償却超過額	8百万円		3百万円
投資有価証券評価損 関係会社株式評価損	400百万円 84百万円		90百万円 84百万円
その他	353百万円		398百万円
繰延税金資産小計	3,024百万円		2,652百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△245百万円		△435百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△608百万円		△773百万円
評価性引当額小計	△854百万円		△1,209百万円
繰延税金資産合計	2,170百万円		1,443百万円
繰延税金負債との相殺額	△206百万円		△172百万円
繰延税金資産の純額	1,963百万円		1,270百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	75百万円		16百万円
土地評価差額	613百万円		623百万円
海外子会社等の留保利益	108百万円		148百万円
持分法適用会社の留保利益	-		297百万円
その他	145百万円		170百万円
繰延税金負債合計	942百万円		1,256百万円
繰延税金資産との相殺額	△206百万円		△172百万円
繰延税金負債の純額	736百万円		1,083百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4	3	4	-	383	396
評価性引当額	-	△4	△3	△4	-	△232	△245
繰延税金資産	-	-	-	-	-	151	(※2)151

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金396百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産151百万円を計上しております。これは主に連結子会社であるNBS Technologies Inc. における税務上の繰越欠損金の残高について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	-	10	-	-	490	509
評価性引当額	△8	-	△10	-	-	△415	△435
繰延税金資産	-	-	-	-	-	74	(※2)74

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金509百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産74百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年6月30日)		当連結会計年度 (2021年6月30日)
法定実効税率	-		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.08%
試験研究費等の税額控除	-		△0.54%
住民税均等割	-		0.68%
過年度法人税等	-		△0.23%
欠損金子会社の未認識税務利益	-		0.93%
評価性引当額の増減額	-		3.91%
のれん償却額	-		△0.24%
連結子会社の税率差異	-		△0.60%
持分法による投資利益	-		2.59%
その他	-		△0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.27%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計摘要後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。