有価証券報告書-第19期(2024/07/01-2025/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	79百万円		94百万円
賞与引当金	48百万円		209百万円
棚卸資産評価減	90百万円		856百万円
棚卸資産未実現利益	79百万円		379百万円
前受保守料	534百万円		516百万円
税務上の繰越欠損金(注)	53百万円		753百万円
貸倒引当金	58百万円		74百万円
退職給付に係る負債	404百万円		1,667百万円
減損損失	561百万円		934百万円
減価償却超過額	47百万円		42百万円
投資有価証券評価損 関係会社株式評価損	307百万円 868百万円		457百万円 895百万円
その他	472百万円		435百万円
繰延税金資産小計	3,605百万円		7,314百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△42百万円		△727百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△749百万円		△1,703百万円
評価性引当額小計	△792百万円		△2,430百万円
繰延税金資産合計	2,812百万円		4,884百万円
繰延税金負債との相殺額	△662百万円		△527百万円
繰延税金資産の純額	2,150百万円		4,357百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	106百万円		430百万円
退職給付に係る資産	-百万円		900百万円
圧縮積立金	-百万円		1,067百万円
土地評価差額	605百万円		4,079百万円
海外子会社等の留保利益	155百万円		135百万円
持分法適用会社の留保利益	489百万円		48百万円
その他	28百万円		410百万円
繰延税金負債合計	1,384百万円		7,072百万円
繰延税金資産との相殺額	△662百万円		△527百万円
繰延税金負債の純額	722百万円		6,545百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53	53
評価性引当額	-	-	-	-	-	△42	△42
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10	(※2)10

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金53百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産10百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	16	32	704	753
評価性引当額	-	-	-	△16	△32	△679	△727
繰延税金資産	-	-	-	-	0	25	(※2)25

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金753百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産25百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年6月30日)		当連結会計年度 (2025年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%		0.27%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.31%		0.16%
試験研究費等の税額控除	-%		△0.11%
住民税均等割	0.35%		0.31%
評価性引当額の増減額	△0.78%		△11.58%
のれん償却額	0.30%		0.27%
連結子会社の税率差異	0.09%		0.18%
持分法による投資利益	△15.28%		△0.60%
過年度法人税等	△0.02%		-%
負ののれん	-%		△27.12%
段階取得に係る差損	-%		6.80%
その他	△0.97%		0.48%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.89%		△0.32%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年7月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この税率変更による影響額は軽微であります。