訂正有価証券報告書-第16期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	67百万円		102百万円
賞与引当金	49百万円		85百万円
棚卸資産評価減	23百万円		6百万円
前受保守料	511百万円		513百万円
税務上の繰越欠損金(注)	509百万円		45百万円
貸倒引当金	39百万円		72百万円
退職給付に係る負債	410百万円		411百万円
減損損失	465百万円		465百万円
減価償却超過額	3百万円		53百万円
投資有価証券評価損 関係会社株式評価損	90百万円 84百万円		43百万円 84百万円
その他	398百万円		421百万円
繰延税金資産小計	2,652百万円		2,306百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△435百万円		△36百万円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△773百万円		△585百万円
評価性引当額小計	△1,209百万円		△622百万円
繰延税金資産合計	1,443百万円		1,683百万円
繰延税金負債との相殺額	△172百万円		△290百万円
繰延税金資産の純額	1,270百万円		1,393百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16百万円		9百万円
土地評価差額	623百万円		615百万円
海外子会社等の留保利益	148百万円		148百万円
持分法適用会社の留保利益	297百万円		349百万円
その他	170百万円		251百万円
繰延税金負債合計	1,256百万円		1,374百万円
繰延税金資産との相殺額	△172百万円		△290百万円
繰延税金負債の純額	1,083百万円		1,083百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8	-	10	-	-	490	509
評価性引当額	△8	-	△10	-	-	△415	△435
繰延税金資産	-	-	-	-	-	74	(※2)74

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金509百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産74百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年6月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	10	-	-	-	34	45
評価性引当額	-	△10	-	-	-	△26	△36
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8	(※2)8

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金45百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産8百万円を計上しております。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年6月30日)		当連結会計年度 (2022年6月30日)
法定実効税率	30.62%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08%		-%
試験研究費等の税額控除	△0.54%		-%
住民税均等割	0.68%		-%
過年度法人税等	△0.23%		-%
欠損金子会社の未認識税務利益	0.93%		-%
評価性引当額の増減額	3.91%		-%
のれん償却額	△0.24%		-%
連結子会社の税率差異	△0.60%		-%
持分法による投資利益	2.59%		-%
その他	△0.03%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.27%		-%

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。