有価証券報告書-第11期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、セキュリティ機器においてマンション・法人向けともに販売が堅調に推移したことや、カード機器及びその他事務用機器において鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が順調に推移したこと、情報機器においては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したこと等により、501億1千9百万円(前年同期比102.7%)となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の営業利益は、効率性や採算性を考慮した社内体制の見直しによるコストダウンや経費削減に取り組んだこと等により、85億1百万円(前年同期比104.4%)となりました。また、経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益3億3千万円、為替差益9千万円を計上したこと等により、89億円(前年同期比106.4%)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として債務免除益1億1千9百万円を計上したこと、特別損失として事業構造改善費用5千7百万円を計上したこと等により、59億9千5百万円(前年同期比104.0%)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて58億8千5百万円増加し、550億2千7百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金25億6千5百万円増加、リース投資資産18億2千1百万円増加、投資その他の資産における投資有価証券14億1千万円増加等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億1千3百万円増加し、158億1千8百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金9億6千2百万円減少、リース債務16億6千7百万円増加等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて50億7千1百万円増加し、392億9百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益59億9千5百万円を計上したこと、配当金15億6千2百万円の計上、為替換算調整勘定4億4千3百万円増加等であります。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、セキュリティ機器においてマンション・法人向けともに販売が堅調に推移したことや、カード機器及びその他事務用機器において鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が順調に推移したこと、情報機器においては、コンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したこと等により、501億1千9百万円(前年同期比102.7%)となりました。
② 経常利益
当連結会計年度の営業利益は、効率性や採算性を考慮した社内体制の見直しによるコストダウンや経費削減に取り組んだこと等により、85億1百万円(前年同期比104.4%)となりました。また、経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益3億3千万円、為替差益9千万円を計上したこと等により、89億円(前年同期比106.4%)となりました。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として債務免除益1億1千9百万円を計上したこと、特別損失として事業構造改善費用5千7百万円を計上したこと等により、59億9千5百万円(前年同期比104.0%)となりました。
(3)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて58億8千5百万円増加し、550億2千7百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金25億6千5百万円増加、リース投資資産18億2千1百万円増加、投資その他の資産における投資有価証券14億1千万円増加等であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億1千3百万円増加し、158億1千8百万円となりました。主な要因は、流動負債における支払手形及び買掛金9億6千2百万円減少、リース債務16億6千7百万円増加等であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて50億7千1百万円増加し、392億9百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益59億9千5百万円を計上したこと、配当金15億6千2百万円の計上、為替換算調整勘定4億4千3百万円増加等であります。この結果、自己資本比率は71.2%となりました。
② キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載されているとおりであります。