有価証券報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	437百万円		443百万円
子会社株式評価損	3,200百万円		3,298百万円
貸倒引当金繰入額	190百万円		222百万円
未払事業税	-百万円		6百万円
繰越欠損金	5百万円		-百万円
その他有価証券評価差額金	14百万円		-百万円
その他	2百万円		△4百万円
繰延税金資産小計	3,848百万円		3,966百万円
評価性引当額	△2,453百万円		△2,515百万円
繰延税金資産合計	1,396百万円		1,451百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年6月30日)		当事業年度 (2026年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07%		0.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.84%		△30.03%
その他永久に益金に算入されない項目	-%		△0.92%
住民税均等割	0.15%		0.06%
過年度法人税等	△0.08%		0.09%
関係会社株式評価損	-%		-%
投資有価証券評価損	-%		-%
繰越欠損金	-%		-%
その他	△0.92%		0.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.00%		0.52%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。