有価証券報告書-第9期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2百万円		2百万円
賞与引当金	2百万円		1百万円
関係会社株式評価損	29百万円		27百万円
その他	3百万円		6百万円
繰延税金資産小計	38百万円		37百万円
評価性引当額	△30百万円		△30百万円
繰延税金資産合計	7百万円		7百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140百万円		△11百万円
繰延税金負債合計	△140百万円		△11百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額	△132百万円		△4百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27%		0.26%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.68%		△33.54%
住民税均等割	0.17%		0.18%
その他	0.04%		0.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.81%		2.61%