有価証券報告書-第18期(2023/07/01-2024/06/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	51百万円		279百万円
子会社株式評価損	884百万円		884百万円
貸倒引当金繰入額	185百万円		205百万円
繰越欠損金	6百万円		0百万円
投資事業組合損失	13百万円		△1百万円
その他有価証券評価差額金	21百万円		12百万円
その他	4百万円		15百万円
繰延税金資産小計	1,166百万円		1,396百万円
評価性引当額	△17百万円		△125百万円
繰延税金資産合計	1,149百万円		1,271百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年6月30日)		当事業年度 (2024年6月30日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.06%		0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.54%		△33.49%
住民税均等割	0.07%		0.08%
貸倒引当金	△9.75%		-%
関係会社株式評価損	△10.12%		2.43%
投資有価証券評価損	△0.54%		△0.00%
繰越欠損金	△0.01%		0.05%
その他	△0.02%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.26%		△0.08%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。