有価証券報告書-第13期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	-百万円		174百万円
子会社株式評価損	-百万円		558百万円
繰越欠損金	-百万円		9百万円
未払事業税	0百万円		△0百万円
賞与引当金	1百万円		1百万円
関係会社株式評価損	16百万円		-百万円
その他	9百万円		9百万円
繰延税金資産小計	27百万円		753百万円
評価性引当額	△20百万円		△737百万円
繰延税金資産合計	7百万円		15百万円
繰延税金資産の純額	7百万円		15百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年6月30日)		当事業年度 (2019年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.16%		0.07%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.66%		△133.97%
住民税均等割	0.08%		0.33%
子会社株式評価損	-%		72.93%
投資有価証券評価損	-%		23.54%
繰越欠損金	-%		△1.30%
その他	0.16%		2.79%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.61%		△4.98%