有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円		0百万円
賞与引当金	1百万円		1百万円
関係会社株式評価損	16百万円		16百万円
その他	7百万円		9百万円
繰延税金資産小計	29百万円		27百万円
評価性引当額	△19百万円		△20百万円
繰延税金資産合計	9百万円		7百万円
繰延税金資産の純額	9百万円		7百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年6月30日)		当事業年度 (平成30年6月30日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.20%		0.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.47%		△29.66%
住民税均等割	0.07%		0.08%
その他	△0.30%		0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.36%		1.61%