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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
機械装置

2015/02/26 15:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品について、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業グループを基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」、「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。

2015/02/26 15:38

#3 事業の内容

サイエンス事業においては連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入を行い、主に国内の大学や研究所向けに販売を行っております。
なお、各事業においては、上記の仕入商品のほか、顧客の要望に応じて自社で商品を開発し、協力工場に製造委託したうえで当社グループが販売する商品も取り扱っております。
(2) 各事業の取扱商品ならびに技術サポートについて

2015/02/26 15:38

#4 事業等のリスク

(2) 電子デバイス業界の需給動向による影響について
半導体業界では、半導体の生産量や設備投資額の増減が周期的に現れる「シリコンサイクル」と呼ばれる景気変動の現象があり、それによって業績が左右される傾向があります。半導体は、ゲーム機・デジタルカメラや携帯電話等に使用される一般消費者用と自動車・産業機械や大型家電等に使用される産業用パワー半導体に区別されます。一般消費者用半導体は見込み生産が主流であり、生産過剰による価格低下等で次年度以降に生産調整が起こりやすくなります。一方、当社グループが取り扱う商品は受注生産を主体とした産業用パワー半導体分野の製造プロセスの組立工程で使用される製造装置・検査装置・電子材料等であるため、比較的生産過剰による価格低下に伴う設備投資抑制の影響が少なく、生産調整が起こりにくいものではありますが、電子デバイスの需要動向の影響を完全に回避することは困難であります。このため、電子デバイスの需要動向が大きく変動した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 海外取引について

2015/02/26 15:38

#5 売上原価明細書（連結）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。
【商品売上原価明細書】

2015/02/26 15:38

#6 対処すべき課題（連結）

業部門の収益のバランス
当社グループの主力事業でありますエレクトロニクス事業が売上の多くを占めるため、今後は他のマリン・環境機器事業、SI(システムインテグレーター)事業及びサイエンス事業の拡大を図りバランスを図ってまいります。
② 輸入依存率の低減
当社グループは輸入取引の割合が多くを占めておりますが、国内取引の増加及び輸出の拡大により、比率を低下させる方向で努めてまいります。
③ 自社開発商品の拡充
メーカー機能である神奈川事業所の活用や大学との産学協同等を通じ、自社開発商品に積極的に取り組むことで輸入依存率の低減や安定した利益率の向上に努めてまいります。2015/02/26 15:38

#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成27年2月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,316,000	2,316,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	(注)1、2
計	2,316,000	2,316,000	-	-

(注)1 単元株式数は100株であります。
2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。

2015/02/26 15:38

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年11月30日)		当事業年度(平成26年11月30日)
未払賞与の社会保険料	960	千円	1,876	千円
商品評価損	1,367	千円	-	千円
未払報酬	1,616	千円	1,568	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/02/26 15:38

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
未払賞与の社会保険料	1,356	千円	2,761	千円
商品評価損	1,367	千円	-	千円
未払報酬	1,616	千円	1,568	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/02/26 15:38

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の流動資産は1,623,137千円(前連結会計年度末比174,841千円の増加)、固定資産は802,068千円(前連結会計年度末比161,448千円の増加)となり、総資産は2,425,205千円(前連結会計年度末比336,289千円の増加)となりました。これは主に、売掛金の増加155,572千円、商品の増加145,165千円、のれんの増加142,638千円があった一方で、現金及び預金の減少166,446千円、投資有価証券の減少18,879千円によるものであります。
②負債

2015/02/26 15:38

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③たな卸資産
商品
機械装置

2015/02/26 15:38

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/02/26 15:38