	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
工具、器具及び備品	-千円	102千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年12月1日至平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
工具、器具及び備品	-千円	29千円

2015/02/26 15:38

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。

2015/02/26 15:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/02/26 15:38

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	205,264千円
固定資産	506千円
流動負債	△156,944千円

2015/02/26 15:38

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年11月30日)		当事業年度(平成26年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	20,205	千円	21,996	千円
流動負債-繰延税金負債	△6,316	千円	△6,078	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/26 15:38

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年11月30日)		当連結会計年度(平成26年11月30日)
流動資産-繰延税金資産	3,641	千円	6,458	千円
固定資産-繰延税金資産	20,205	千円	21,996	千円
流動負債-繰延税金負債	△6,316	千円	△6,078	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/02/26 15:38

#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸
表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。

2015/02/26 15:38

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①資産
当連結会計年度末の流動資産は1,623,137千円(前連結会計年度末比174,841千円の増加)、固定資産は802,068千円(前連結会計年度末比161,448千円の増加)となり、総資産は2,425,205千円(前連結会計年度末比336,289千円の増加)となりました。これは主に、売掛金の増加155,572千円、商品の増加145,165千円、のれんの増加142,638千円があった一方で、現金及び預金の減少166,446千円、投資有価証券の減少18,879千円によるものであります。
②負債

2015/02/26 15:38

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。

2015/02/26 15:38