- 3089
- 2026/08/27
- 時価
- 25億円
- PER
- 4.79倍
- 2010年以降
- 赤字-57.19倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.61-2.36倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.13%
- ROE
- 17.88%
- ROA
- 12.4%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年11月30日
- 5億1170万
- 2017年11月30日 +5.3%
- 5億3882万
個別
- 2016年11月30日
- 5億9483万
- 2017年11月30日 +4.32%
- 6億2050万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。2018/02/27 13:33
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。
【関連情報】 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 4 固定資産の減価償却の方法2018/02/27 13:33
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/02/27 13:33前連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)当連結会計年度
(自 平成28年12月1日
至 平成29年11月30日)機械装置及び運搬具 3,661千円 -千円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/02/27 13:33前連結会計年度
(自 平成27年12月1日
至 平成28年11月30日)当連結会計年度
(自 平成28年12月1日
至 平成29年11月30日)建物及び構築物 355千円 -千円 機械装置及び運搬具 354千円 -千円 工具、器具及び備品 -千円 46千円 計 709千円 46千円 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (注)1 減価償却費調整額は、主に管理部門の資産に係るものであります。2018/02/27 13:33
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門の設備投資額によるものであります。 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/02/27 13:33
- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/02/27 13:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年11月30日) 当事業年度(平成29年11月30日) 流動資産-繰延税金資産 6,287 千円 9,318 千円 固定資産-繰延税金資産 6,532 千円 27,667 千円
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/02/27 13:33
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成28年11月30日) 当連結会計年度(平成29年11月30日) 流動資産-繰延税金資産 10,233 千円 14,974 千円 固定資産-繰延税金資産 6,532 千円 29,383 千円 固定負債-繰延税金負債 △4,169 千円 - 千円
- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産2018/02/27 13:33
当連結会計年度末の流動資産は1,180,353千円(前連結会計年度末比184,024千円の減少)、固定資産は538,828千円(前連結会計年度末比27,126千円の増加)となり、総資産は1,719,182千円(前連結会計年度末比156,898千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の返済による現金及び預金の減少(96,118千円)、売掛金の減少(125,928千円)によるものであります。
② 負債 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2018/02/27 13:33
① 有形固定資産(リース資産を除く)
親会社は定額法、連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっております。