商品
連結
- 2017年11月30日
- 2億34万
- 2018年11月30日 +78.29%
- 3億5720万
個別
- 2017年11月30日
- 1億8664万
- 2018年11月30日 +82.08%
- 3億3983万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法2019/02/27 13:17
商品
機械装置 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2019/02/27 13:17
当社は、本社に商品別の事業グループを置き、各グループは取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の連結子会社2社は、それぞれの取り扱う商品・サービスについて、販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、当社の事業グループおよび連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、「エレクトロニクス事業」、「マリン・環境機器事業」、「SI事業」および「サイエンス事業」の4つを報告セグメントとしております。 - #3 事業の内容
- (2) 各事業の取扱商品および技術サポートについて2019/02/27 13:17
当社グループは、商品・製品の販売と併せて、各事業領域における経験、知見に基づいた専門的な技術サポートを提供し、顧客の要求に応えております。
(エレクトロニクス事業) - #4 事業等のリスク
- (3) 競合メーカーについて2019/02/27 13:17
当社グループの主力商品であるワイヤボンダーの国内市場においては、当社グループが輸入販売するもののほかに、主要なものとして国内メーカー1社の製品があります。今後、当該メーカー等が、当社グループ取扱のワイヤボンダーに比して、生産性の高い高品位の商品を開発して販売を開始した場合、または低価格で国内市場に展開した場合には、相対的に当社グループの競争力が低下し、あるいは過当な価格競争が生じることによって、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 販売店契約について - #5 売上原価明細書(連結)
- 当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。なお、期中で一部の科目に予定原価を適用し、期末に原価差額の調整を行うことにより、実際原価に修正しております。2019/02/27 13:17
【商品売上原価明細書】
前事業年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日) 当事業年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日) 区分 注記番号 金額(千円) 金額(千円) 商品期首たな卸高 208,805 186,642 当期商品仕入高 1,517,959 2,001,244 合計 1,726,765 2,187,887 他勘定振替高 3,825 3,004 商品期末たな卸高 206,264 326,055 商品評価損 19,621 △13,777 商品売上原価 1,536,296 1,845,049 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2019/02/27 13:17
(注) 1 単元株式数は100株であります。種類 事業年度末現在発行数(株)(2018年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2019年2月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 2,316,000 2,316,000 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) (注)1、2 計 2,316,000 2,316,000 - -
2 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 規商材・ビジネスの開拓
当社グループは、主にニッチな分野における有力な商品を国内外にて開拓し、技術サービスとともにお客様に提供してまいりました。当社の強みである商品開拓力と技術サービス力を活用し、お客様のお役に立てる新規商材・ビジネスの開拓を継続してまいります。
② 自社製品の開発・販売の強化
当社グループの技術サービス力をより進化させる一環として、メーカー機能の強化を進めてまいりました。メーカー機能を担う神奈川事業所においては、半導体製造装置に付加する搬送装置の開発・製造に加え、エレクトロニクス分野における長年の経験・知見を活かした自社製品の開発及び販売を進めるとともに、他社との連携による自社製品を中心とした製造ライン向け装置の一括提案・販売を強化してまいります。
③ 総合的な営業体制の強化
多岐に渡る商材の担当部署間および各事業間の連携を強化し、総合的な営業体制の構築と強化に努めてまいります。
④ サイエンス事業の再構築
採算性の低い商品・製品から、より成長が見込まれる商材・ビジネスへのリソースの再配分を進め、収益性の高いビジネスモデルへの転換を進めて参ります。2019/02/27 13:17 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 経営成績2019/02/27 13:17
当社グループは、さらなる成長を目指し、既存の商材の販売強化、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発および販売強化、各セグメントにおける新商品・ビジネスの開拓およびグループ各社の連携による営業体制の強化などの施策に取り組んでおります。
エレクトロニクス事業においては、当社の強みである技術サポート力を活かし、主力商品であるパワー半導体製造装置の継続的な販売強化、需要が高まっている三次元実装に適応したリフロー装置の販売促進、多様な分野に適用が可能なプラズマ装置の販売強化など、既存商材の強化を進めるとともに、レーザーリフロー装置などの新商材の販売促進に取り組んでおります。また、装置以外についても、中長期の売り上げおよび収益の安定化につながる接着剤等の電子材料の販売強化に注力しております。さらに、他社と連携し、当社の自社製品を中心とした製造ライン向け装置を一括して販売する体制を構築し、お客様への提案を進めております。 - #9 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- ③ たな卸資産2019/02/27 13:17
商品
機械装置 - #10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2019/02/27 13:17
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針