営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
全社費用(注)	△148,268	△172,913
連結財務諸表の営業利益	196,415	276,602

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2025/02/27 15:22

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/02/27 15:22

#3 役員報酬（連結）

員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、当社の業績をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。業績連動報酬等については、本業による儲けとして最重要視する営業利益を指標とし、当該指標の水準、対前期比増減等を勘案して算定しております。
当社の取締役の金銭報酬の額は、2005年2月25日開催の第15回定時株主総会において年額100百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。
当社の監査役の金銭報酬の額は、2022年2月25日開催の第32回定時株主総会において年額30百万円と決議されております。
当事業年度における各取締役の報酬等の額については、2024年2月28日開催の取締役会において代表取締役社長稲垣映磨に取締役の個人別の報酬額の決定を委任する旨を決議しております。その理由は、役位、職責、在任年数等および当社の業績を総合的に勘案した報酬額の決定においては、代表取締役社長に委任することが最適であると判断しているためです。
各監査役の報酬等については、監査役の協議により決定しております。2025/02/27 15:22

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、本業による儲けを示す指標として、営業利益の向上を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特にマリン・環境機器事業およびエレクトロニクス事業においては、新たな商材の開拓が順調に進んでおり、また、SI事業およびサイエンス事業においては、エレクトロニクス事業との連携強化が進んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,969,934千円(前連結会計年度比9.1%減)、営業利益は276,602千円(前連結会計年度比40.8%増)、経常利益は316,879千円(前連結会計年度比33.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は212,418千円(前連結会計年度比27.8%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

2025/02/27 15:22