四半期報告書-第27期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結会計期間におけるわが国経済は、円安基調から一転しての円高傾向、株価の下落、原油安など先行きの不透明感が一層増しております。このような状況のもと、当社グループは、既存の事業に加え、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・拡販、またグループ各社の協業による新製品の開発・拡販、新規商材の開発に取り組んで参りました。しかしながら、主力商品である半導体製造装置の販売減速、当社が納入した装置の稼働率の低下による消耗品の販売減等により、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は518,101千円(前年同四半期比24.8%減)、営業損失は59,618千円(前年同四半期は、287千円の営業利益)、経常損失は44,584千円(前年同四半期は、14,905千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は27,776千円(前年同四半期は、1,764千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①エレクトロニクス事業
当社が、主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。また、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当第1四半期連結累計期間においては、半導体製造装置の販売減速、主要顧客における当社が納入した装置の稼働率の低下による消耗品の販売減等により、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、売上高は339,564千円(前年同四半期比18.0%減)、営業損失は1,411千円(前年同四半期は、18,997千円の営業利益)となりました。
②マリン・環境機器事業
当社が、大型船舶向けの救命艇および救命艇昇降装置等の舶用機器を国内メーカーより仕入れ、国内外の造船所に販売しております。また、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等の環境機器を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。舶用機器については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。一方、環境機器については検収時期のずれ等もあり、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、売上高は48,090千円(前年同四半期比50.0%減)、営業利益は2,609千円(前年同四半期比89.3%減)となりました。
③SI事業
連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムの受託開発を行うとともに、主に計測・検査に係る自社製品を企画・開発し、販売しております。当第1四半期連結累計期間においては、売上、利益ともに低調に推移致しました。
この結果、売上高は70,301千円(前年同四半期比52.8%減)、営業損失は14,699千円(前年同四半期は、351千円の営業利益)となりました。
④ サイエンス事業
連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、仕入れを行い、顧客に販売しております。当第1四半期連結累計期間においては、売上面では前年同期に比較し好調に推移致しましたが、利益面ではのれんの影響等により低調に推移致しました。
この結果、売上高は60,145千円(前年同四半期比102.1%増)、営業損失は1,832千円(前年同四半期は、3,499千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,986,568千円(前連結会計年度末比80,743千円の増加)となりました。これは主に、受取手形の増加36,195千円、商品の増加44,275千円、仕掛品の増加65,722千円、電子記録債権の増加1,296千円があった一方で、現金及び預金の減少11,444千円、売掛金の減少30,453千円、投資有価証券の減少25,060千円によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,215,516千円(前連結会計年度末比86,157千円の減少)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失27,776千円の計上及び配当金の支払44,147千円が行われた一方で、その他有価証券評価差額金の減少10,085千円及び繰延ヘッジ損益の減少4,148千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.2%(前連結会計年度末比7.1ポイント減)となりました。