四半期報告書-第28期第2四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな上昇基調であるものの、欧米の情勢およびわが国近隣における地政学的リスクの顕在化など、依然として先行きの不透明感が継続しております。
このような環境のもと、当社グループは、既存の事業に加え、新たな商材・ビジネスの開拓、特に、主力商品である半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・販売強化、またグループ各社の協業による新製品の開発、部門を横断した営業体制の強化に取り組んでおります。業績の回復に向けたこれらの取り組みの途上ではありますが、第1四半期から継続して、受注高は上昇傾向にあります。
当第2四半期連結累計期間においては、売上高は1,162,834千円(前年同四半期比11.8%減)、営業損失は65,618千円(前年同四半期は、1,270千円の営業損失)、経常損失は62,431千円(前年同四半期は9,887千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49,142千円(前年同四半期は3,125千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、当社の主力商品であるワイヤボンダーに代表される半導体製造装置やそれに付随する消耗品等を海外より仕入れ、当社が搬送装置等の付加価値を加えるなどした上で、国内の顧客に販売しております。さらに、エレクトロニクスメーカー向けの材料、大学・研究所向けの研究開発用の小型の機器等を国内外から仕入れ、販売しております。当第2四半期連結累計期間においては、前年同四半期とほぼ同等の売上高を確保致しましたが、消耗品の販売が伸びず、利益面では低調に推移し、売上高は786,277千円(前年同四半期比2.8%減)、営業利益は22,806千円(前年同四半期比27.4%減)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、マリン事業では、大型船舶向けの救命艇を国内メーカーより仕入れ、造船所に販売、ならびに環境機器事業では、液体の濃縮・分離を行うためのフィルター等を海外より仕入れ、エンジニアリングを行った上で国内の顧客に販売しております。マリン事業については、前連結会計年度以前より受注した案件が予定どおりに売上げました。環境機器事業については、原油関係に代わる新たな業界、用途での案件に取り組んで参りました。この結果、売上高は105,704千円(前年同四半期比1.6%減)、営業利益は4,847千円(前年同四半期比42.0%減)となりました。
③ SI事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ペリテックが、計測・検査システムを顧客から受託し、自社でハードウェア技術とソフトウェア技術を融合した計測・検査システムに仕上げ、顧客に販売しております。当第2四半期連結累計期間においては、前年同期間に比較して、売上・利益共に低調に推移し、売上高は217,656千円(前年同四半期比29.3%減)、営業損失は16,434千円(前年同四半期は、34,579千円の営業利益)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、連結子会社である株式会社ケーワイエーテクノロジーズが、主に理化学機器分野の研究開発、製造、販売等を行っており、日本国内の大学・研究所等の幅広い顧客と取引しております。既存の自社製品の改良版の完成が遅れており、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は53,195千円(前年同四半期比43.4%減)、営業損失は5,839千円(前年同四半期は、5,729千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,862,943千円(前連結会計年度末比13,138千円の減少)となりました。これは、主に現金及び預金の減少141,841千円、売掛金の減少86,398千円、仕掛品の減少2,623千円および電子記録債権の減少8,316千円ならびに受取手形の増加53,201千円および商品の増加128,458千円などによる流動資産の減少25,342千円の一方で、有形固定資産の減少3,875千円および無形固定資産のその他の減少1,994千円ならびに投資その他の資産の増加18,073千円による固定資産の増加12,203千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,098,860千円(前連結会計年度末比77,513千円の減少)となりました。これは、会計方針の変更に伴う繰延税金資産の増加、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上および配当金の支払による利益剰余金の減少74,474千円ならびに繰延ヘッジ損益の減少3,772千円の一方で、その他有価証券評価差額金の増加733千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は59.0%(前連結会計年度末比3.7ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、212,061千円(前年同四半期末比118,821千円の減少)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは296,260千円の支出(前年同四半期は、5,436千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失62,431千円、たな卸資産の増加125,870千円、仕入債務の増加78,778千円、退職給付に係る負債の減少9,504千円、未払金の減少3,148千円、未払消費税等の減少7,566千円および法人税等の支払43,388千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは1,102千円の支出(前年同四半期比1,517千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,474千円、貸付けによる支出1,500千円および保険積立金の積立による支出383千円の一方で、有形固定資産の売却による収入4,272千円、貸付金の回収による収入731千円、保険積立金の解約による収入1,026千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは155,478千円の収入(前年同四半期比100,364千円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増加200,000千円の一方で、リース債務の返済による支出568千円および配当金の支払額43,953千円によるものであります。