四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年3月1日-平成30年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主力商品であるパワー半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・販売強化、各事業における新商品・ビジネスの開拓およびグループ各社の連携による営業体制の強化などに取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間においては、エレクトロニクス事業およびSI事業において、受注が堅調であり、売上・利益ともに好調に推移いたしました。マリン・環境機器事業においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに売上げました。サイエンス事業においては、業績向上のための施策を進めておりますが、特に利益面において低調に推移いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高は1,909,078千円(前年同四半期比64.2%増)、営業利益は104,034千円(前年同四半期は、65,618千円の営業損失)、経常利益は109,063千円(前年同四半期は62,431千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は67,851千円(前年同四半期は49,142千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業におきましては、パワー半導体製造装置関連の受注・売上が堅調であり、売上高は1,322,223千円(前年同四半期比68.2%増)、営業利益は137,465千円(前年同四半期比502.8%増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業におきましては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに売上げ、売上高は113,034千円(前年同四半期比6.9%増)、営業損失は2,062千円(前年同四半期は、4,847千円の営業利益)となりました。
③ SI事業
当事業におきましては、計測システム受託開発が好調であり、売上高は416,846千円(前年同四半期比91.5%増)、営業利益は37,973千円(前年同四半期は、16,434千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業
当事業におきましては、中古機器販売などの強化を進めておりますが、特に利益の面で苦戦しており、売上高は56,974千円(前年同四半期比7.1%増)、営業損失は9,817千円(前年同四半期は、5,839千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は1,967,050千円(前連結会計年度末比247,868千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加110,075千円、電子記録債権の増加91,317千円、受取手形の増加15,290千円および商品の増加64,043千円などによる流動資産の増加254,132千円の一方で、投資その他の資産の減少11,488千円などによる固定資産の減少6,264千円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は1,210,093千円(前連結会計年度末比18,525千円の増加)となりました。これは主に、利益剰余金の増加23,704千円の一方で、その他有価証券評価差額金の減少6,555千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は61.5%(前連結会計年度末比7.8ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、368,317千円(前年同四半期末比156,255千円の増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは121,680千円の収入(前年同四半期は、296,260千円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益109,405千円、たな卸資産の増加53,791千円、仕入債務の増加93,708千円、退職給付に係る負債の増加2,256千円、未払金の増加7,572千円、未払消費税等の増加7,993千円および法人税等の支払18,186千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは16,228千円の支出(前年同四半期比15,125千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による15,166千円の支出および無形固定資産の取得による2,682千円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは4,846千円の収入(前年同四半期比150,631千円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増加50,000千円の一方で、リース債務の返済による1,135千円の支出および配当金の支払額44,017千円によるものであります。