- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このグループ環境方針は、ESG経営で掲げる環境課題の解決につなげるグループの基本的姿勢です。お客様やお取引先、地域社会など多くの人々との直接的な接点を持つという事業特性を生かし、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。
しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題が世界規模で深刻化しており、環境問題への取組の重要性や緊急性がますます高まっています。特に中核事業である百貨店業では、化石燃料などの地下資源に由来する電力の大量消費やプラスチックや食品ごみの大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることを根本的なリスクと捉えています。
上記課題認識の下、当社は従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組むこととし、TCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の4つの開示項目に 基づき情報開示のさらなる拡充を図っていきます。
2026/05/20 11:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2026/05/20 11:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として国内百貨店業・海外百貨店業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/05/20 11:00- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
DX推進に向けた個々人のデジタルスキル向上に関しては、ITに関する基礎的知識として、全役員・経営層に国家資格である「ITパスポート」の受験を必須化、従業員にも取得を促進し、現在326名(国内百貨店計・2026年2月時点)が取得しています。
さらに、百貨店業におけるデジタルスキルの社内基準を整備し、半期ごとにスキルの向上・実践に関する行動目標を設定するなど、デジタル人材の育成による業務改善や働き方改革への取り組みを進めています。
OJTを基本としつつ、計画的に自らのキャリアを開発できるよう、多様なプログラムや研修メニューを整備しています。雇用形態にかかわらず、全ての従業員が等しく受講できる環境を整えています。
2026/05/20 11:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(国内百貨店業)
国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
2026/05/20 11:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として、建装業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが、未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主に百貨店業におけるポイント及び商品券等の前受代金のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は49,404百万円であります。
2026/05/20 11:00- #7 役員報酬（連結）
■業績連動報酬の個人別報酬額決定方針
・事業年度ごとの連結・百貨店業績、担当部門業績及びPDCA等の重点課題に対する目標達成度に基づき算出された額を、翌事業年度に月例報酬及び賞与として支給する。
・賞与として支給する場合は、翌事業年度の5月末日(金融機関休業日の場合は、その前日)に支給する。
2026/05/20 11:00- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内百貨店業 | 3,541 | (3,650) |
| 海外百貨店業 | 914 | (102) |
| 国内商業開発業 | 271 | (75) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,136 | 2,533 |
| トヨタ自動車㈱ | 791,485 | 791,485 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 3,027 | 2,128 |
| SUMINOE㈱ | 1,849,846 | 924,923 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。(株式数が増加した理由)株式分割によるものです。 | 有 |
| 2,661 | 2,097 |
| 1,269 | 969 |
| ㈱オンワードホールディングス | 1,477,137 | 1,436,395 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。 | 有 |
| 1,206 | 774 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ANAホールディングス㈱ | 283,813 | 283,813 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 965 | 808 |
| 576 | 370 |
| ㈱ロック・フィールド* | 145,200 | 145,200 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 205 | 230 |
| 日本ハム㈱* | 25,000 | 25,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 178 | 113 |
| ㈱ホテル、ニューグランド* | 29,000 | 29,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 171 | 170 |
| 94 | 96 |
| ㈱帝国ホテル* | 20,000 | 20,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 29 | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ロイヤルホテル* | 6,705 | 6,705 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 6 | 7 |
1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
事業のセグメント別の取組は、次のとおりであります。
<国内百貨店業>商品政策においては、引き続き、当社の強みの一つである東西大型5店を軸に、「魅力ある品揃え」の実現に向けた取組を推進してまいります。さらに、当社ならではの「アイテム平場」「自主編集売場」、「EC」の継続強化や、新たなモノ・コト開発を通じ、お客様満足度の向上を目指してまいります。また、商品利益率においても、重点お取引先との連携を通じ、利益率の高い衣料品・雑貨を中心としたファッション領域の強化を図ることにより、商品利益率の改善につなげてまいります。
顧客政策においては、外商顧客への営業体制の強化を通じて、金融などの新たなサービスを提供することにより、既存顧客の満足度向上と次世代顧客の獲得を図ってまいります。また、優良な海外店舗を有する強みをいかし、海外顧客の基盤確立とロイヤルカスタマー化に向けた取組を推進してまいります。さらに、着実に会員数が増加しているタカシマヤアプリについても、あらゆるお客様との重要な顧客接点ツールとしての魅力を高めてまいります。
2026/05/20 11:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(事業のセグメント別業績)
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減高(百万円) | 前年比(%) |
| 連結営業収益 | 498,491 | 492,370 | △6,121 | △1.2 |
| 国内百貨店業 | 318,210 | 303,856 | △14,353 | △4.5 |
| 海外百貨店業 | 34,287 | 34,310 | 22 | 0.1 |
| 国内商業開発業 | 40,833 | 41,767 | 934 | 2.3 |
| 連結営業利益 ※ | 57,503 | 53,516 | △3,986 | △6.9 |
| 国内百貨店業 | 28,530 | 24,863 | △3,666 | △12.9 |
| 海外百貨店業 | 8,363 | 8,524 | 160 | 1.9 |
| 国内商業開発業 | 6,851 | 6,568 | △283 | △4.1 |
(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
②キャッシュ・フロー
- #12 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に、全体で43,623百万円実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/05/20 11:00- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社が営む国内百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
2026/05/20 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
