髙島屋（8233）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 金融業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。

2025/05/22 13:06

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループは2025年2月28日現在、当社と子会社40社及び関連会社17社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。
当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

<対応策>コロナ禍の経験と反省を踏まえ、このようなパンデミック影響の極小化に向けて事業ポートフォリオを見直し、経営の更なる安定化を図ります。百貨店の事業基盤を一層強化すると共に、商業開発業、金融業などの成長領域事業の積極拡大を進めてまいります。
また、リアル店舗の魅力向上と合わせて、ECなどの無店舗販売チャネルの強化拡大、デジタル技術を活用したリモート接客システムの導入など非接触型販売の仕組みを積極的に導入してまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

海外商業開発業は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。商業施設におけるサービスは継続的に提供しており、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから契約期間にわたり収益を認識しております。なお、不動産の賃貸による収益は、「国際財務報告基準(IFRS第16号)等」に従い、その発生期間に賃貸収益を認識しております。
(金融業)
金融業はクレジットカードの発行と運営等を行っており、百貨店又は加盟店からの手数料、会員からの年会費等を収益として認識しております。年会費については、年会費の対象となる期間にわたり収益を認識しております。また、手数料については、契約に定める料率等に基づきクレジットカード等の使用に応じて収益を認識しております。

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#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年2月28日現在
海外商業開発業	173	(2)
金融業	344	(170)
建装業	277	(67)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱クレディセゾン	855,200	855,200	(保有目的・業務提携等の概要)金融業における共同出資会社の運営など事業運営上の関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。	有
	3,011	2,490

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。

2025/05/22 13:06

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<海外商業開発業>成長ドライバーと位置付けるベトナム開発におきましては、東神開発株式会社がハノイでの住宅・オフィス・商業の複合開発事業を始めとした投資を集中的に行い、シンガポールに次ぐ第2の収益の柱として成長性と収益性を追求してまいります。
<金融業>「髙島屋ネオバンク」を活用した積立サービス「スゴ積み」では、従来の12カ月積立コースに加え、新たに半年積立コースを導入いたしました。短期間での積み立てで、ボーナスをプラスした金額をお買物にご利用いただけます。これにより、新たなお客様の入会を促進し、顧客接点の拡大につなげてまいります。
また、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社におきましては、住信SBIネット銀行を所属銀行とする銀行代理業の許可を取得いたしました。日本橋店・横浜店・大阪店のタカシマヤファイナンシャルカウンター等で「銀行商品」のご案内を開始し、証券・保険・相続・信託を含めた総合的な金融相談やサービスの提供を進めてまいります。

2025/05/22 13:06

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(事業のセグメント別業績) (単位:百万円)

	当連結会計年度	前連結会計年度	前年増減高	前年比
海外商業開発業	15,434	13,512	1,922	14.2%
金融業	18,851	17,437	1,413	8.1%
建装業	29,997	27,945	2,051	7.3%
海外商業開発業	5,908	4,126	1,781	43.2%
金融業	4,831	4,609	222	4.8%
建装業	2,171	△731	2,902	-

②キャッシュ・フロー (単位:百万円)

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#9 設備投資等の概要

セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

1 国内百貨店業	18,496	百万円
4 海外商業開発業	1,188
5 金融業	100
6 建装業	189

国内百貨店業では、当社が新宿店・大阪店を中心とした店内改装等を実施いたしました。
国内商業開発業では、東神開発㈱が玉川髙島屋S・Cの改装等を実施いたしました。

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