- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益(百万円) | 235,362 | 492,370 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円) | 31,968 | △11,048 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
このグループ環境方針は、ESG経営で掲げる環境課題の解決につなげるグループの基本的姿勢です。お客様やお取引先、地域社会など多くの人々との直接的な接点を持つという事業特性を生かし、環境方針に基づくさまざまな活動に取り組んでいます。
しかし一方で、近年は気候変動や資源の枯渇、生物多様性の減少といった環境問題が世界規模で深刻化しており、環境問題への取組の重要性や緊急性がますます高まっています。特に中核事業である百貨店業では、化石燃料などの地下資源に由来する電力の大量消費やプラスチックや食品ごみの大量廃棄、衣料品の過剰在庫など、現行のビジネスモデルが環境負荷を前提としていることを根本的なリスクと捉えています。
上記課題認識の下、当社は従来型のビジネスモデルから、地球資源を再生・修復するビジネスモデルへと変革し、環境課題解決と事業成長の両立に取り組むこととし、TCFD提言への賛同を表明しました。TCFD提言が推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理とリスクに対する取り組み」「指標と目標」の4つの開示項目に 基づき情報開示のさらなる拡充を図っていきます。
2026/05/20 11:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/05/20 11:00- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
① リース資産の内容
主として国内百貨店業・海外百貨店業における設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/05/20 11:00- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/05/20 11:00- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
DX推進に向けた個々人のデジタルスキル向上に関しては、ITに関する基礎的知識として、全役員・経営層に国家資格である「ITパスポート」の受験を必須化、従業員にも取得を促進し、現在326名(国内百貨店計・2026年2月時点)が取得しています。
さらに、百貨店業におけるデジタルスキルの社内基準を整備し、半期ごとにスキルの向上・実践に関する行動目標を設定するなど、デジタル人材の育成による業務改善や働き方改革への取り組みを進めています。
OJTを基本としつつ、計画的に自らのキャリアを開発できるよう、多様なプログラムや研修メニューを整備しています。雇用形態にかかわらず、全ての従業員が等しく受講できる環境を整えています。
2026/05/20 11:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
(国内百貨店業)
国内百貨店業は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。
2026/05/20 11:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する会計基準に基づく金利収入等であります。
2026/05/20 11:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/05/20 11:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「国内百貨店業」を中心に事業別のセグメントから構成されており、サービスの内容や提供方法等を考慮した上で集約し、「国内百貨店業」「海外百貨店業」「国内商業開発業」「海外商業開発業」「金融業」「建装業」を報告セグメントとしております。
「国内百貨店業」及び「海外百貨店業」は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品等の販売を行っております。「国内商業開発業」及び「海外商業開発業」は、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産、施設の管理運営を行っております。「金融業」は、積立投資や団体保険などの金融商品の仲介並びにクレジットカードの発行とグループ会社の金融業を行っております。「建装業」は、内装工事の受注・施工を行っております。
2026/05/20 11:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
| | | (単位:百万円) |
| 日本 | シンガポール | その他 | 合計 |
| 441,412 | 38,546 | 12,410 | 492,370 |
2026/05/20 11:00 - #12 役員報酬（連結）
業績指標の対象項目と比率
[会長、社長]営業収益:営業利益:経常利益 = 3 : 4 : 3
[専務取締役]営業収益:営業利益:経常利益 = 3 : 4 : 3
2026/05/20 11:00- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2026年2月28日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 国内百貨店業 | 3,541 | (3,650) |
| 海外百貨店業 | 914 | (102) |
| 国内商業開発業 | 271 | (75) |
(注)1 従業員数は、就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,136 | 2,533 |
| トヨタ自動車㈱ | 791,485 | 791,485 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 3,027 | 2,128 |
| SUMINOE㈱ | 1,849,846 | 924,923 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。(株式数が増加した理由)株式分割によるものです。 | 有 |
| 2,661 | 2,097 |
| 1,269 | 969 |
| ㈱オンワードホールディングス | 1,477,137 | 1,436,395 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。(株式数が増加した理由)取引先持株会に加入し、定期的に追加取得を行っているためです。 | 有 |
| 1,206 | 774 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ANAホールディングス㈱ | 283,813 | 283,813 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 965 | 808 |
| 576 | 370 |
| ㈱ロック・フィールド* | 145,200 | 145,200 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 205 | 230 |
| 日本ハム㈱* | 25,000 | 25,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 有 |
| 178 | 113 |
| ㈱ホテル、ニューグランド* | 29,000 | 29,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 171 | 170 |
| 94 | 96 |
| ㈱帝国ホテル* | 20,000 | 20,000 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 29 | 18 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ロイヤルホテル* | 6,705 | 6,705 | (保有目的・業務提携等の概要)主として百貨店業における重要な取引先との関係強化のための保有(定量的な保有効果)中長期的な当社の企業価値向上に資するものと認められると判断しております。 | 無 |
| 6 | 7 |
1 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 *銘柄は、当期末貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する特定投資株式が60銘柄に満たないため、全銘柄について記載しております。
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2026年度の連結経営目標は以下のとおりです。
なお、総額営業収益については、収益認識に関する会計基準等を適用前の従来基準で算出しております。
〇総額営業収益 10,550億円 ( 2025年度比 + 227億円)
2026/05/20 11:00- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減高(百万円) | 前年比(%) |
| 営業収益 | 498,491 | 492,370 | △6,121 | △1.2 |
| 営業利益 | 57,503 | 53,516 | △3,986 | △6.9 |
(事業のセグメント別業績)
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減高(百万円) | 前年比(%) |
| 連結営業収益 | 498,491 | 492,370 | △6,121 | △1.2 |
| 国内百貨店業 | 318,210 | 303,856 | △14,353 | △4.5 |
(注)連結営業利益は、セグメント利益の合計額からセグメント調整額を控除したものです。
- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、百貨店業及び商業開発業を中心に、全体で43,623百万円実施いたしました。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2026/05/20 11:00- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
出方法
当社が営む国内百貨店業では、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
減損の兆候がある店舗については資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。
2026/05/20 11:00- #19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益は、「売上高」と「その他営業収入」の合算を表示しております。営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を分解して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/20 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
