建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)自然災害・事故
当社グループ百貨店業は店舗による事業展開を行っており、また不動産業においては専門店ビルにおける不動産賃貸収入を主要収益としております。このため、地震・洪水・台風等の自然災害や火災等事故により、当社グループの業績にマイナスの影響が及ぶ可能性があります。特に火災については、消防法に基づいた火災発生の防止や避難訓練を徹底して行っておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の損失、建物等固定資産や棚卸資産への被害等、当社グループの業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)商品取引

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※1 当連結会計年度における固定資産売却益は、主に建物を売却したものであります。

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2012年(平成24年)3月1日至 2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度(自 2013年(平成25年)3月1日至 2014年(平成26年)2月28日)
建物及び構築物	1,501百万円	2,102百万円
その他の固定資産	320百万円	194百万円

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#4 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
今後、少子高齢化による消費マーケットの縮小や、消費増税等による消費マインドの低迷が予想される中、当社グループは、百貨店を軸としながら「街」の構成要素の一つとして、その街に文化を発信する「新しい小売業」への成長と飛躍を目指してまいります。そのためにショッピングセンターの運営で評価の高い東神開発株式会社をはじめ、グループ各社のノウハウを最大限に活用し、街づくり、店づくりを推進していくことで、新しい小売業の実現を加速させてまいります。その取り組みを着実に進めるために、新宿店、及び立川店の土地建物共有持分を取得し、経営課題である地代家賃の圧縮をはじめ、収益基盤の強化と新たな成長への基盤づくりをしてまいります。
百貨店業におきましては、「お客様第一主義」を基本姿勢とし、地域の特性に合わせ「街づくり」の視点で店づくりに取り組んでまいります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2013年(平成25年)2月28日)	当連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)
建物および構築物	12,452百万円	―
土地	29,056百万円	―

担保付債務は次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建 物)	立川店本館建物取得(信託受益権)	2,593百万円
	日本橋再開発に伴う投資	2,728百万円
	横浜店改装に伴う投資	1,101百万円
(土 地)	立川店本館土地取得(信託受益権)	9,551百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
長野県茅野市	遊休資産	建物等土地	877百万円

当社グループは、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(877百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物等825百万円、土地52百万円であります。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。なお、正味売却価額は路線価を合理的に調整した価額で評価しております。

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#8 経営上の重要な契約等

5【経営上の重要な契約等】
当社は、2013年(平成25年)12月26日開催の取締役会において、新宿店の地代家賃圧縮を図るべく、新宿店の土地及び建物のうち、当社が保有する共有持分以外の共有持分の一部(信託受益権)の取得を決議し、同日付で契約を締結しており、2014年(平成26年)3月31日に取得しました。詳細については、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)及び2 財務諸表等 注記事項(重要な後発事象)に記載のとおりであります。

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#9 設備投資等の概要

百貨店業では、当社が立川店の土地及び建物のうち当社グループが保有する共有持分以外の共有持分の取得等を実施しました。
不動産業では、東神開発㈱が玉川髙島屋ショッピングセンターの環境整備投資等を実施しました。

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

	連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
	当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度期末残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(注)上記土地建物の共有持分9,000分の5,254の信託受益権を、借地権付建物相当と底地権相当に分割し、借地権付建物相当を取得対象といたします。
なお、当社は、上記の取得資金の一部に充当するため、取得日同日(2014年(平成26年)3月31日)に、シンジケートローンにて200億円の調達を実行いたしました。

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