法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が23百万円減少、固定負債の繰延税金負債が98百万円増加し、法人税等調整額が121百万円増加いたします。

2014/05/22 11:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この変更を勘案して当連結会計年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が32百万円減少、固定資産の繰延税金資産が231百万円減少、固定負債の繰延税金負債が99百万円増加し、法人税等調整額が165百万円増加いたします。

2014/05/22 11:19