法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が275百万円減少、固定負債の繰延税金負債が112百万円増加し、法人税等調整額が387百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/05/21 13:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が321百万円減少、固定資産の繰延税金資産が21百万円減少、固定負債の繰延税金負債が111百万円増加し、法人税等調整額が455百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/05/21 13:37