(3) 減価償却費の調整額71百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△40百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費111百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△388百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△492百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額103百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2015/05/21 13:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額7百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費93百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△440百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△506百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額65百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2015/05/21 13:37

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2015/05/21 13:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウェア開発費については、5年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース開始日が2009年(平成21年)2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/21 13:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度における固定資産売却益は主に建物を売却したものであります。また、当連結会計年度における固定資産売却益は、主に土地を売却したものであります。

2015/05/21 13:37

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2013年(平成25年)3月1日至 2014年(平成26年)2月28日)	当連結会計年度(自 2014年(平成26年)3月1日至 2015年(平成27年)2月28日)
建物及び構築物	2,102百万円	986百万円
その他の固定資産	194百万円	225百万円
原状回復費用	1,459百万円	1,289百万円

2015/05/21 13:37

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
都市再開発法による日本橋二丁目地区第一種市街地再開発事業の権利変換により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/05/21 13:37

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2014年(平成26年)2月28日)	当連結会計年度(2015年(平成27年)2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	236,585百万円	238,663百万円

2015/05/21 13:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/21 13:37

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が2015年(平成27年)3月31日に公布され、2015年(平成27年)4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2016年(平成28年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から33.1%に変更されます。また、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が165百万円、固定資産の繰延税金負債が411百万円、再評価に係る繰延税金負債が415百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が415百万円、その他有価証券評価差額金が1,399百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が1,153百万円増加いたします。

2015/05/21 13:37

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2015年(平成27年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の37.9%から35.6%に変更されます。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が321百万円減少、固定資産の繰延税金資産が21百万円減少、固定負債の繰延税金負債が111百万円増加し、法人税等調整額が455百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2015/05/21 13:37

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/05/21 13:37

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウェア開発費については、5年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年(平成21年)2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/21 13:37