#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※2 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び1999年(平成11年)3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2016/05/26 11:47
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年(平成28年)3月31日に公布され、2016年(平成28年)4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の32.3%から30.9%に変更されます。また、2019年(平成31年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の32.3%から30.6%に変更されます。
この変更を勘案して当事業年度における一時差異等を基礎として再計算した場合、流動資産の繰延税金資産が127百万円、固定資産の繰延税金資産が250百万円、再評価に係る繰延税金負債が214百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が214百万円、その他有価証券評価差額金が271百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が649百万円増加いたします。
2016/05/26 11:47
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2016年(平成28年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更されました。また、2017年(平成29年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されました。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が710百万円、固定資産の繰延税金資産が725百万円、再評価に係る繰延税金負債が452百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が752百万円、土地再評価差額金が452百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が2,161百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/05/26 11:47