法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

また、2017年(平成29年)3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の35.6%から32.3%に変更されました。
この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が583百万円減少、固定資産の繰延税金資産が436百万円減少し、法人税等調整額が1,750百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/26 11:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、2016年(平成28年)3月1日から開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の35.6%から33.1%に変更されました。また、2017年(平成29年)3月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、35.6%から32.3%に変更されました。
この変更により、流動資産の繰延税金資産が710百万円、固定資産の繰延税金資産が725百万円、再評価に係る繰延税金負債が452百万円、退職給付に係る調整累計額が26百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が752百万円、土地再評価差額金が452百万円それぞれ増加し、法人税等調整額が2,161百万円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/26 11:47