純資産
連結
- 2016年2月29日
- 4073億8600万
- 2017年2月28日 +3.56%
- 4218億9000万
- 2018年2月28日 +6.55%
- 4495億2600万
個別
- 2016年2月29日
- 2715億5900万
- 2017年2月28日 +0.43%
- 2727億1600万
- 2018年2月28日 +2.05%
- 2783億400万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 当社及び連結子会社2社において「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び1999年2018/05/24 12:10
(平成11年)3月31日の同法律の改正に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3)財政状態に関する分析2018/05/24 12:10
当連結会計年度末の総資産は、1,035,807百万円と前連結会計年度末に比べ49,343百万円増加しました。これは土地が増加し、借地権が減少したことが主な要因です。負債については、586,281百万円と前連結会計年度末に比べ21,706百万円の増加となりました。これは、借入金等が増加したことが主な要因です。純資産については、449,526百万円と利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27,636百万円増加しました。
以上の結果、自己資本比率は42.4%(前年比0.6ポイント増)となり、1株当たり純資産額は1,256円66銭(前年比 77円14銭増)となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- (時価のあるもの)2018/05/24 12:10
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(時価のないもの) - #4 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2018/05/24 12:10
前事業年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日) 当事業年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日) 1株当たり純資産額 1,560円68銭 1,592円70銭 1株当たり当期純利益 38円14銭 49円45銭 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2018/05/24 12:10
前連結会計年度(自 2016年(平成28年)3月1日至 2017年(平成29年)2月28日) 当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日) 1株当たり純資産額 2,359円05銭 2,513円33銭 1株当たり当期純利益 119円43銭 135円39銭 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2018/05/24 12:10
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1 1株当たり純資産額2018/05/24 12:10
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額前連結会計年度(2017年(平成29年)2月28日) 当連結会計年度(2018年(平成30年)2月28日) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円) 421,890 449,526 普通株式に係る純資産額(百万円) 412,224 439,172 連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額との差額の主な内容非支配株主持分(百万円) 9,665 10,353 普通株式の発行済株式数(株) 355,518,963 355,518,963