有価証券報告書-第152期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(重要な後発事象)
(単元株式数の変更及び株式併合)
当社は、2018年(平成30年)4月9日開催の取締役会において、2018年(平成30年)5月22日開催の第152回定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議いたしました。
また、同取締役会において、同株主総会において株式併合に関する議案が承認可決されることを条件に、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議いたしました。
なお、株式併合に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年(平成30年)10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、2018年(平成30年)4月9日開催の取締役会において、本議案が原案どおり承認可決されることを条件として、2018年(平成30年)9月1日をもって、当社株式の売買単位である単元株式数を現在の1,000株から100株に変更することを決議いたしました。併せて、当社株式につき、中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、2株を1株にする株式併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類 普通株式
② 株式併合の方法・割合
2018年(平成30年)9月1日をもって、2018年(平成30年)8月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数について、2株を1株の割合で併合いたします。
③ 株式併合により減少する株式数(減少する株式数は、今後変動する可能性があります。)

株式併合前の発行済株式総数(2018年(平成30年)2月28日現在)	355,518,963株
株式併合により減少する株式数	177,759,482株
株式併合後の発行済株式総数	177,759,481株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4)効力発生日における発行可能株式総数
300,000,000株
株式併合の割合と同じ割合(2分の1)で発行可能株式総数を従来の600,000,000株から300,000,000株に減少いたします。
(5)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(6)株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	2018年(平成30年)4月9日
株主総会決議日	2018年(平成30年)5月22日
単元株式数の変更の効力発生日	2018年(平成30年)9月1日(予定)
株式併合の効力発生日	2018年(平成30年)9月1日(予定)
定款の一部変更の効力発生日	2018年(平成30年)9月1日(予定)

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年(平成28年)3月1日 至 2017年(平成29年)2月28日)	当事業年度 (自 2017年(平成29年)3月1日 至 2018年(平成30年)2月28日)
1株当たり純資産額	1,560円68銭	1,592円70銭
1株当たり当期純利益	38円14銭	49円45銭
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益	33円35銭	43円31銭