#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△118百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△426百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額308百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2017年(平成29年)3月1日至 2018年(平成30年)2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△432百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額367百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 業績等の概要: このような環境の下、当社はグループ総合戦略である「まちづくり戦略」を推進し、営業力の強化に努めてまいりました。当社が街全体に人を集めるアンカーとしての役割を果たすとともに、商業デベロッパー機能を持つ東神開発株式会社のプロデュース力を活用し、百貨店と専門店を一つの館(やかた)の中で融合し、それぞれの強みを生かした売場づくりを行うなど、髙島屋グループが一体となって街・館の魅力を最大限に高める取組を進めてまいりました。また、デジタル技術を活用し、グループ経営のあり方を抜本的に見直すことで効率を高める「グループ変革プロジェクト」に着手いたしました。
当期の連結業績につきましては、連結営業収益は、949,572百万円(前年比2.8%増)、連結営業利益は、35,318百万円(前年比3.9%増)、連結経常利益は、38,606百万円(前年比3.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、23,658百万円(前年比13.4%増)となりました。
また、当期の単体業績につきましては、売上高は、711,341百万円(前年比2.9%増)、営業利益は、12,920百万円(前年比25.5%増)、経常利益は、15,235百万円(前年比17.9%増)となり、当期純利益は、8,642百万円(前年比29.6%増)となりました。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、毎年5年後をターゲットとした「髙島屋グループ長期プラン」を策定しております。2022年度の連結経営目標は、以下の通りです。
○営業収益 10,330億円
○営業利益 500億円
○ROE 7.0%以上(当期純利益/自己資本)
○ROA 4.5% (経常利益/総資産)
○総投資額 2,800億円(うち成長・戦略投資1,525億円※)
※安全・安心に関わる施設投資等を除く
○自己資本比率 47.5%2018/05/24 12:10
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 連結営業収益につきましては、前連結会計年度より25,971百万円の増収となりました。主な要因としましては、好調なインバウンド売上と堅調な国内消費に支えられた国内百貨店の増収に加え、タカシマヤベトナム LTD.の増収や当連結会計年度より連結子会社としたA&S髙島屋デューティーフリー㈱の営業収益によるものであります。
③ 連結営業利益
連結営業利益につきましては、前連結会計年度より1,318百万円の増益となりました。主な要因としましては、国内百貨店の増収によるものであります。
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