(3) 減価償却費の調整額130百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等39百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費91百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△432百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△799百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額367百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2019/05/23 13:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,891百万円が含まれております。
(注)3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結財務諸表の資産合計と調整を行っております。

2019/05/23 13:24

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2019/05/23 13:24

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	184百万円
固定資産	7,997
資産合計	8,182

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2019/05/23 13:24

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/23 13:24

#6 固定資産売却損の注記

事業年度における固定資産売却損は主に建物を売却したものであります。

2019/05/23 13:24

#7 固定資産売却益の注記

事業年度における固定資産売却益は土地を売却したものであります。

2019/05/23 13:24

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)		当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	2,280	百万円	3,453	百万円
その他の固定資産	198	百万円	560	百万円
原状回復費用	2,128	百万円	3,693	百万円

2019/05/23 13:24

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	-	百万円	2,238	百万円
その他(有形固定資産)	-	百万円	6	百万円
借地権	-	百万円	5,723	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2019/05/23 13:24

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2019/05/23 13:24

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)		当連結会計年度(2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	265,379	百万円	271,654	百万円

2019/05/23 13:24

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/05/23 13:24

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たにA&BディベロップメントCORP.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	184	百万円
固定資産	7,997
のれん	1,310

2019/05/23 13:24

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動キャッシュ・フローは、67,913百万円の収入となり、前年同期が36,870百万円の収入であったことに比べ31,042百万円の収入の増加となりました。
投資活動キャッシュ・フローは、85,815百万円の支出となり、前年同期が62,286百万円の支出であったことに比べ23,529百万円の支出の増加となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が23,692百万円増加したことなどによるものです。
財務活動キャッシュ・フローは、17,226百万円の収入となり、前年同期が14,185百万円の収入であったことに比べ3,040百万円の収入の増加となりました。主な要因は、社債の発行による収入が60,300百万円増加したことをはじめ、社債の償還による支出が40,000百万円増加したこと、及び長期借入れによる収入が17,819百万円減少したことなどによるものです。

2019/05/23 13:24

#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

設
特記事項はありません。
② 取得
特記事項はありません。
③ 改修

(2)重要な設備の除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の売却の計画は以下のとおりであります。
当社は、2019年2月15日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、2019年2月25日付で売買契約締結、2019年3月25日に譲渡いたしました。
詳細は、「第5経理の状況 1連結財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」及び「第5経理の状況 2財務諸表等注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2019/05/23 13:24

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2019/05/23 13:24

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)

2019/05/23 13:24

#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な資産の譲渡について)
当社は、2019年2月15日開催の取締役会において、当社の所有する固定資産の譲渡を決議し、2019年2月25日付で売買契約締結、2019年3月29日に譲渡いたしました。
1.譲渡の理由

2019/05/23 13:24

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/23 13:24