有価証券報告書-第153期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(企業結合等関係)
取得による主な企業結合
1.A&BディベロップメントCORP.
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 A&BディベロップメントCORP.
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
オフィス事業への主体的な関与を通じて非商業分野のノウハウ蓄積、ベトナム事業における収益基盤の早期安定化、エリアマネジメント推進を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年2月28日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
70%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
東神開発㈱が、現金を対価としてA&BディベロップメントCORP.の株式の70.0%を所有するVN AB ホールディングPTE.LTD.を子会社化したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,310百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による主な企業結合
1.A&BディベロップメントCORP.
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 A&BディベロップメントCORP.
事業の内容 不動産賃貸事業
② 企業結合を行った主な理由
オフィス事業への主体的な関与を通じて非商業分野のノウハウ蓄積、ベトナム事業における収益基盤の早期安定化、エリアマネジメント推進を図るためであります。
③ 企業結合日
2019年2月28日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 取得した議決権比率
70%
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
東神開発㈱が、現金を対価としてA&BディベロップメントCORP.の株式の70.0%を所有するVN AB ホールディングPTE.LTD.を子会社化したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 1,652百万円 | |
| 追加取得に伴い支出した現預金 | 1,500 | |
| 取得原価 | 3,152 | |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20百万円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,310百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 184百万円 |
| 固定資産 | 7,997 |
| 資産合計 | 8,182 |
| 流動負債 | 269 |
| 固定負債 | 2,753 |
| 負債合計 | 3,023 |
(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。