(3) 減価償却費の調整額12百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△37百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費50百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,684百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等792百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額51,891百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

2020/05/21 15:24

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額△96百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△306百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費210百万円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額546百万円は、セグメント間の未実現利益調整額等△416百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の有形固定資産及び無形固定資産の増加額962百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と、セグメント資産は連結貸借対照表の資産合計と調整を行っております。

2020/05/21 15:24

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び同条第4号に定める路線価に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
・再評価を行った年月日

2020/05/21 15:24

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	850百万円
固定資産	7,868
資産合計	8,718

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

2020/05/21 15:24

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

IFRS第16号はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求しており、当該会計基準の適用にあたっては、その経過措置で認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の有形固定資産の使用権資産が102,015百万円増加、無形固定資産の使用権資産が324百万円増加、流動負債のリース債務が8,734百万円増加、固定負債のリース債務が95,163百万円増加、利益剰余金が1,528百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益が2,691百万円増加、経常利益及び税金等調整前当期純利益が2,013百万円減少しております。連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が6,543百万円増加しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

2020/05/21 15:24

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/05/21 15:24

#7 固定資産売却損の注記

事業年度における固定資産売却損は主に建物を売却したものであります。

2020/05/21 15:24

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物	-	百万円	1,463	百万円
土地	-	百万円	16,813	百万円
合計	-	百万円	18,276	百万円

2020/05/21 15:24

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)		当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
建物及び構築物	3,453	百万円	1,844	百万円
その他の固定資産	560	百万円	210	百万円
原状回復費用	3,693	百万円	3,377	百万円

2020/05/21 15:24

#10 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
建物及び構築物	2,238	百万円	2,104	百万円
その他(有形固定資産)	6	百万円	2	百万円
借地権	5,723	百万円	5,570	百万円

担保付債務は次のとおりであります。

2020/05/21 15:24

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
海外に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を超えるため、記載しております。2020/05/21 15:24

#12 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2020/05/21 15:24

#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	271,654	百万円	287,018	百万円

2020/05/21 15:24

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/21 15:24

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにグローバランド LTD.とその子会社であるハノイレジデンシャルアンドコマーシャルセンター ― HRCC LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	850	百万円
固定資産	7,868
のれん	985

2020/05/21 15:24

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、1,168,503百万円と前連結会計年度末に比べ90,373百万円増加しました。これは当連結会計年度の期首より、国際財務報告基準(IFRS)を適用する在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したことにより、有形固定資産の使用権資産が増加したことが主な要因です。負債については、712,632百万円と前連結会計年度末に比べ96,086百万円の増加となりました。これは、同基準を適用したことにより、固定負債のリース債務が増加したことが主な要因です。純資産については、455,871百万円と利益剰余金は増加したものの、自己株式の取得や退職給付に係る調整累計額の減少により、前連結会計年度末に比べ5,713百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は37.2%(前年比4.0ポイント減)となり、1株当たり純資産額は2,607円17銭(前年比66円63銭増)となりました。

2020/05/21 15:24

#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 その他(売却損益等)は主に固定資産売却益であり、特別損益に計上しております。

2020/05/21 15:24

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。

2020/05/21 15:24

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

先入先出法を採用しております。
(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。
①有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/21 15:24

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得または費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/05/21 15:24