有価証券報告書-第154期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	56,361	8,281	64,642	78,694
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	377,660	34,850	412,510	637,422

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	64,642	6,356	70,998	87,258
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	412,510	11,863	424,374	636,159

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	14,227	10,251	3,975	△184
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	28,170	22,277	5,893	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他(売却損益等)
賃貸等不動産	16,508	11,551	4,957	7,711
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	28,798	22,275	6,522	8,759

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 その他(売却損益等)は主に固定資産売却益であり、特別損益に計上しております。