有価証券報告書-第157期(2022/03/01-2023/02/28)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に当社営業エリア内において、賃貸用のオフィスビル及び賃貸商業施設等を有しております。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	73,109	5,339	78,449	87,739
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	456,794	14,251	471,045	565,296

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
4.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

				(単位:百万円)
	連結貸借対照表計上額			連結決算日における 時価
	当連結会計年度 期首残高	当連結会計年度 増減額	当連結会計年度 期末残高
賃貸等不動産	78,449	1,771	80,221	83,151
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	471,045	△10,057	460,988	546,850

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物附属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
4.当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	5,865	4,252	1,612	126
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	37,643	34,712	2,930	△1,864

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。
当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

				(単位:百万円)
	賃貸収益	賃貸費用	差額	その他
賃貸等不動産	5,758	3,007	2,750	△36
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産	42,402	36,663	5,738	△5,305

(注)1 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益の一部は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、補修費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2 その他は主に固定資産売却益と減損損失であり、特別利益と特別損失に計上しております。