建物(純額)
個別
- 2021年2月28日
- 1236億1100万
- 2022年2月28日 -4.69%
- 1178億1600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
a 商品 主として売価還元法及び個別法を採用しております。
b 製品 主として先入先出法を採用しております。
c 仕掛品 主として個別法を採用しております。
d 貯蔵品 主として先入先出法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産・使用権資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費については、5年間で均等償却しております。2022/05/26 13:08 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。2022/05/26 13:08
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物及び構築物(純額) - 百万円 126 百万円 その他の無形固定資産 - 百万円 0 百万円 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2022/05/26 13:08
前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 建物及び構築物(純額) 496 百万円 398 百万円 その他の固定資産 133 百万円 1,603 百万円 - #4 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2022/05/26 13:08
(単位:百万円) ポイント引当金 2,373 876 2,373 876 建物修繕工事引当金 3,661 - 3,661 - 環境対策引当金 241 - 164 76 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2022/05/26 13:08
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 建物及び構築物(純額) 1,844 百万円 1,953 百万円 その他の有形固定資産 0 百万円 - 百万円
- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。2022/05/26 13:08
当連結会計年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備品3百万円であります。前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 建物及び構築物(純額) 85 百万円 90 百万円 工具、器具及び備品(純額) - 百万円 3 百万円 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2022/05/26 13:08
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。会社名(場所) 用途 種類 減損損失 ㈱髙島屋立川店(東京都立川市) 店舗等 土地 2,760 百万円 建物 1,991 百万円 その他 156 百万円 ㈱髙島屋堺店(堺市堺区) 店舗等 建物 1,117 百万円 その他 35 百万円 ㈱髙島屋泉北店(堺市南区) 店舗等 建物 535 百万円 その他 33 百万円 その他 店舗等 建物 147 百万円 その他 67 百万円
このうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失6,846百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、零として算定しております。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。2022/05/26 13:08
2.賃貸等不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備等の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は賃貸等不動産の土地及び建物付属設備の取得による増加額であり、主な減少額は減価償却費等であります。 - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 建物修繕工事引当金2022/05/26 13:08
重要文化財でもある㈱髙島屋日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ③建物修繕工事引当金2022/05/26 13:08
重要文化財でもある日本橋店建物に修繕が必要な箇所が判明したため、合理的に見積った損失見込額を計上しております。
④退職給付引当金