エイチ・ツー・オーリテイリング（8242）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
食品事業における店舗設備(建物及び構築物)、店舗の商品陳列什器、コンピュータ端末機(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2025/06/24 15:30

#2 事業等のリスク

特に、関西を中心に事業展開している当社グループにおいては、南海トラフ地震が発生した場合、地震だけでなく津波による被害も予想されており、甚大な人的・物的被害が出る可能性があります。従業員や店舗建物等の甚大な被害は、事業の停止に及ぶことが予想され、業績に大きなマイナス影響を及ぼすことが考えられます。
また、近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨の発生頻度も高くなっています。台風や集中豪雨により、従業員や建物あるいは公共交通機関に影響が出ると、営業停止などの機会損失が発生する可能性があります。
その他、店舗において火災が発生した場合、お客様や従業員、建物や商品等に被害が及ぶと多大な損失が発生する可能性があります。

2025/06/24 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2～60年
機械装置及び運搬具	2～17年
その他	2～20年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/24 15:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

(注)11.固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	297百万円	292百万円
機械装置及び運搬具	11百万円	10百万円

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#5 建物解体費用に関する注記（連結）

建物解体費用の内訳
(当連結会計年度)
商業施設の取り壊しに関する費用であります。2025/06/24 15:30

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(2)宅地建物取引業法に基づく供託金

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#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度以前及び当連結会計年度に取得した資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、連結貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
圧縮記帳額	568百万円	558百万円
(うち、建物及び構築物)	407百万円	402百万円
(うち、機械装置及び運搬具)	64百万円	59百万円

2025/06/24 15:30

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.	当期増加額のうち主なもの	阪急阪神百貨店POS更新による増加建物及び構築物 20百万円 車輛及び器具備品 2,149百万円建設仮勘定 1,331百万円 ソフトウェア 3,460百万円ソフトウェア仮勘定 865百万円
2.	当期減少額のうち主なもの	阪急阪神百貨店POS更新による減少(科目振替による減少を含みます)車輛及び器具備品 25百万円 建設仮勘定 1,738百万円ソフトウェア 8百万円 ソフトウェア仮勘定 3,867百万円
3.	当期減少額の(内書)は減損損失の計上によるものであります。
4.	土地の当期首残高及び当期末残高の[内書]は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づく事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

≪特別損益の状況≫

			(単位:百万円)
	進路設計支援費用	2,232	阪急阪神百貨店
	建物解体費用	2,158	商業施設 取り壊し費用
	店舗等閉鎖損失	1,556

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績

2025/06/24 15:30

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)につきましては、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 15:30