有価証券報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績

			(単位:百万円)
		24/3累計	25/3累計
		金額	金額	前期比	増減	予算比	増減
	百貨店事業	577,140	634,959	110.0%	+57,819	+0.5%	+3,414
	食品事業	425,626	428,543	100.7%	+2,917	△0.1%	△456
	商業施設事業	32,056	31,766	99.1%	△290	△2.9%	△933
	その他事業	39,043	64,363	164.9%	+25,320	+1.0%	+608
総額売上高		1,073,866	1,159,632	108.0%	+85,766	+0.2%	+2,632
売上高		657,400	681,759	103.7%	+24,359	△0.0%	△240
	百貨店事業	19,628	28,234	143.8%	+8,605	+4.6%	+1,234
	食品事業	7,086	8,945	126.2%	+1,858	+1.7%	+145
	商業施設事業	3,226	3,920	121.5%	+694	+2.6%	+99
	その他事業	△21	2,198	-	+2,219	-	+2,039
	調整額	△3,732	△8,468	-	△4,736	-	+311
営業利益		26,188	34,830	133.0	+8,642	+12.4%	+3,830
経常利益		27,875	35,909	128.8	+8,034	+12.2%	+3,909
	特別利益	5,865	26,961	459.7%	+21,096
	特別損失	11,450	11,540	100.8%	+89
親会社株主に帰属する 当期純利益		21,905	34,842	159.1%	+12,937	+16.1%	+4,842

※2022年3月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。なお、「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する数値を「総額売上高」として記載しております。
※連結子会社が親会社である当社に対して支払うグループ本社費を営業外費用に配分しておりましたが、2025年3月期より、販売費及び一般管理費に配分して各セグメント利益に含む方法に変更いたしました。なお、2024年3月期のセグメント利益については変更後の区分により作成したものを記載しております。
>売上高
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は681,759百万円(前期比103.7%)、収益認識に関する会計基準等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する総額売上高は1,159,632百万円(前期比108.0%)と前期に引き続き過去最高を更新しました。
訪日外国人客の増加や高額品ニーズの高まりなど、急拡大するインバウンド消費を受けた海外顧客向けの中長期での取り組みや、二極化する消費マーケットに向けた取り組みに同時並行で注力し、百貨店事業ではインバウンド売上が好調に推移しました。また、食品事業では生活防衛意識の高まる中、客数が堅調に推移し、総額売上高は前期を大きく上回りました。
>営業利益及び経常利益
総額売上高の伸びが寄与した結果、連結営業利益は34,830百万円(前期比133.0%)となり、「中期経営計画2024-2026」の営業利益目標32,000百万円を2年前倒しで達成しました。連結経常利益は35,909百万円(前期比128.8%)となり、いずれも過去最高となりました。
(百貨店事業)
百貨店事業では、国内売上高は堅調に推移し、インバウンド売上高も前期の約1.6倍に伸長したことで大幅な増収となりました。
店舗別では、インバウンド売上の伸長による押し上げもあり、阪急本店、博多阪急などの都心型店舗が好調で、両店とも過去最高売上を記録しました。カテゴリー別では、ラグジュアリーブランドファッションや宝飾品・時計などの高額商材のニーズが引き続き強く売上を牽引する中、衣料品や化粧品なども好調で、全カテゴリーで前期実績を上回りました。
以上の結果、総額売上高が634,959百万円(前期比110.0%)となり、売上増加による粗利益の増加が売上連動経費の増加を大きく上回った結果、営業利益は28,234百万円(前期比143.8%)といずれも過去最高となりました。
(食品事業)
食品事業では、株式会社関西フードマーケット完全子会社化に伴い、営業本部・本社機能を統合し動き出すとともに、製造事業も再編し、事業の体制を整備しました。
食品スーパーでは、物価高騰による生活防衛意識の高まりにより買上点数が前期を下回りましたが、屋号を越えた共同販促の実施などにより客数は堅調に推移し、既存店売上高はイズミヤ・阪急オアシス株式会社で前期比101.0%、株式会社関西スーパーマーケットで同102.2%となりました。また、製造事業では原材料が高騰する中、生産性の向上により業績は堅調に推移した一方で、宅配事業は稼働率が上がらず苦戦しました。
以上の結果、総額売上高は428,543百万円(前期比100.7%)となり、人件費・水光熱費などは増加しましたが、生産性の向上により営業利益は8,945百万円(前期比126.2%)と増収増益となりました。
(商業施設事業)
商業施設事業では、期中において設備の保守管理・警備等の事業を行う子会社を譲渡した影響により、総額売上高は31,766百万円(前期比99.1%)となりましたが、営業利益は3,920百万円(前期比121.5%)となりました。
ホテルを運営する株式会社大井開発では、首都圏での活発な宿泊需要を受け、客室平均単価と稼働率の最大化を図る機動的な価格施策の精度向上と低稼働日対策の強化により、売上高・営業利益ともに過去最高となりました。
株式会社エイチ・ツー・オー商業開発は、地域とのつながりの強化及び魅力向上のための改装投資を実施し、カナートモール住道及びイズミヤショッピングセンター学園前をリニューアルしました。
(その他事業)
その他事業では、総額売上高64,363百万円(前期比164.9%)、営業利益が2,198百万円となりました。
当期より新たに連結子会社となった寧波阪急商業有限公司は、消費が低迷する中国市場において前半は売上が伸び悩みましたが、実施した改装の効果により2024年秋以降は増収基調を取り戻しております。
また、当社において子会社からの配当金収入が増加したことにより、その他事業全体では大幅な増益となりました(なお、グループ内取引は連結では相殺されるため、連結業績には影響ありません)。
>親会社株主に帰属する当期純利益
投資有価証券売却益14,546百万円や寧波開発株式追加取得に伴う段階取得に係る差益7,984百万円など特別利益26,961百万円を計上した一方で、減損損失4,010百万円や進路設計支援費用2,232百万円など特別損失を11,540百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34,842百万円(前期比159.1%)と過去最高となりました。
≪特別損益の状況≫

			(単位:百万円)
科目		金額	主な内容
特別利益		26,961	(対前連結会計年度 5,865百万円)
	投資有価証券売却益	14,546	東宝株式 売却
	段階取得に係る差益	7,984	寧波開発株式 追加取得
	固定資産売却益	2,730	店舗・物流センター 売却
	子会社株式売却益	1,700	カンソー・カンソー堺株式 売却
特別損失		11,540	(対前連結会計年度 11,450百万円)
	減損損失	4,010	エイチ・ツー・オー商業開発等
	進路設計支援費用	2,232	阪急阪神百貨店
	建物解体費用	2,158	商業施設 取り壊し費用
	店舗等閉鎖損失	1,556
	固定資産除却損	1,271	阪急阪神百貨店、エイチ・ツー・オー リテイリング等
	退職給付費用	311	退職給付制度変更に伴う費用

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	生産高(百万円)	前期比(%)
食品事業	食料品	39,067	100.7%
合計		39,067	100.7%

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
② 受注状況
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	販売高(百万円)	前期比(%)
百貨店事業	衣料品	134,465	107.1%
	身の回り品	163,769	115.9%
	家庭用品	14,058	101.3%
	食料品	157,547	100.2%
	食堂・喫茶	13,815	102.2%
	雑貨	142,857	120.9%
	サービス・その他	9,112	112.2%
	消去	△666	108.3%
	組替額 (注)2	△442,762	111.0%
	計	192,197	107.8%
食品事業	スーパーマーケット	409,336	100.7%
	食料品製造	8,948	96.1%
	個別宅配・宅配プラットフォーム	6,718	98.4%
	サービス・その他	5,356	102.1%
	消去	△1,816	76.6%
	組替額 (注)2	△15,880	102.6%
	計	412,663	100.6%
商業施設事業	商業不動産賃貸管理	15,572	102.2%
	衣料品・住居関連品	11,705	92.5%
	ホテル	7,310	115.8%
	サービス・その他	7,544	90.5%
	消去	△10,367	98.9%
	組替額 (注)2	△1,659	96.1%
	計	30,106	99.3%
その他事業	店舗内装工事	4,453	96.1%
	飲食店	2,598	102.3%
	百貨店友の会	995	98.1%
	人材派遣	2,659	116.3%
	中国事業	30,727	560.2%
	その他	55,997	113.1%
	消去	△33,068	125.2%
	組替額 (注)2	△21,412	481.8%
	計	42,951	124.1%
調整額 (注)1		3,841	96.5%
合計		681,759	103.7%

(注)1.事業セグメントで代理人取引として純額表示した外部顧客への売上高のうち連結決算では本人取引となる取引(セグメント間での消化仕入契約に基づく取引)の外部顧客への売上高を連結損益計算書で総額表示に組み替えるための調整額であります。
2.2022年3月期の期首より適用した「収益認識に関する会計基準」等による影響を除外した従前の基準での売上高に相当する「総額売上高」を「売上高」に組み替えております。
(2)財政状態

(単位:百万円)
	24/3末	25/3末		24/3末	25/3末
現金及び預金	68,423	55,590	買掛金	78,875	72,488
受取手形及び 売掛金	74,653	74,782	借入金及び社債	163,844	154,611
棚卸資産	20,086	20,411	負債合計	416,062	417,079
流動資産合計	180,095	169,516	株主資本	223,672	248,449
固定資産合計	529,994	560,983	純資産合計	294,026	313,420
資産合計	710,089	730,499	負債純資産合計	710,089	730,499

※「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、2024年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値となっております。
今年度期末の資産合計は730,499百万円となり、前年度期末に比べて20,409百万円の増加となりました。これは主に、株式会社関西フードマーケットの完全子会社化及び寧波阪急商業有限公司の子会社化により、現金及び預金が12,833百万円減少した一方、寧波阪急商業有限公司の資産受入れなどにより有形固定資産及び無形固定資産合計が48,447百万円増加したことによるものです。
負債合計は417,079百万円となり、前年度期末に比べて1,016百万円の増加となりました。これは主に、社債の償還により有利子負債合計が9,944百万円減少した一方、寧波阪急商業有限公司の負債を受け入れたことなどによるものです。
純資産合計は313,420百万円となり、前年度期末に比べて19,393百万円の増加となりました。これは主に、関西フードマーケットを完全子会社化したことより非支配株主持分が11,306百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が30,609百万円、株式含み益の増加によりその他有価証券評価差額金が3,558百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度において、ROE(自己資本当期純利益率)が12.3%(前連結会計年度 8.5%)、ROA(総資産経常利益率)が5.0%(前連結会計年度 4.0%)、ROIC(投下資本利益率)が6.0%(前連結会計年度 4.7%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも上昇いたしました。
(3)キャッシュ・フロー

			(単位:百万円)
	主な項目	24/3	25/3
	営業活動によるキャッシュ・フロー	49,332	46,268
	税金等調整前当期純利益	22,289	51,330
	減価償却費	19,970	23,472
	減損損失	7,196	4,010
	段階取得に係る差損益(△は益)	―	△7,984
	投資有価証券売却損益(△は益)	△21	△14,546
	固定資産売却損益(△は益)	△5,817	△2,730
	売上債権の増減額(△は増加)	△6,072	△251
	棚卸資産の増減額(△は増加)	1,162	376
	仕入債務の増減額(△は減少)	15,176	△6,487
	未払金の増減額(△は減少)	1,424	5,162
	法人税等の支払額	△7,225	△5,921
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,752	△13,304
	有形固定資産の取得による支出	△17,507	△20,215
	有形固定資産の売却による収入	10,152	5,883
	無形固定資産の取得による支出	△13,076	△10,761
	投資有価証券の売却による収入	36	18,006
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による支出	―	△11,860
	長期貸付金の回収による収入	2,312	1,574
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△22,531	△44,990
	長期借入れによる収入	―	1,129
	長期借入金の返済による支出	△15,431	△431
	配当金の支払額	△2,895	△4,233
	自己株式の取得による支出	△1,885	△28,530
	営業CF+投資CF+財務CF	9,048	△12,026
	現金及び現金同等物の期末残高	66,373	54,940

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、54,940百万円(前期末比11,433百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、46,268百万円の収入(前期比3,064百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、13,304百万円の支出(前期は17,752百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や自己株式の取得などにより、44,990百万円の支出(前期は22,531百万円の支出)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期	2024年3月期	2025年3月期
自己資本比率	36.4%	36.2%	36.2%	37.8%	41.0%
時価ベースの自己資本比率	18.1%	15.9%	25.2%	31.6%	37.8%
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	15.9	29.2	6.3	3.5	3.5
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	16.6倍	6.8倍	31.9倍	56.0倍	50.4倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。