訂正四半期報告書-第102期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
連結経営成績

							(百万円)
			18/9累計	19/9累計	20/9累計
			金額	金額	金額	前年比	増減
	百貨店事業		228,990	239,670	138,187	57.7%	△101,483
	食品事業		183,911	178,035	141,806	79.7%	△36,229
	不動産事業		4,569	4,152	33,267	801.1%	+29,114
	その他事業		26,937	28,851	22,354	77.5%	△6,497
売上高			444,408	450,710	335,614	74.5%	△115,095
	百貨店事業		5,619	6,356	△3,456	―	△9,813
	食品事業		△1,008	△1,701	2,902	―	+4,604
	不動産事業		2,299	2,176	△318	―	△2,495
	その他事業		3,773	3,264	△1,428	―	△4,693
	調整額		△4,583	△3,776	△2,103	―	+1,672
営業利益(△は損失)			6,100	6,320	△4,405	―	△10,725
経常利益(△は損失)			6,449	6,574	△4,400	―	△10,974
	特別利益		267	857	2,394	279.4%	+1,537
	特別損失		4,317	2,630	11,468	436.0%	+8,838
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)			139	1,463	△10,102	―	△11,565

※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
>売上高
当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令やその後の外出自粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は335,614百万円(前期比74.5%)となりました。
>営業利益および経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は4,405百万円(前期は営業利益6,320百万円)、経常損失は4,400百万円(前期は経常利益6,574百万円)となりました。
(百貨店事業)
2020年4月に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。5月下旬より、お客様と従業員の安全に最大限配慮した上で、全店での営業を再開いたしました。その結果、第1四半期連結会計期間の百貨店事業の売上高前期比は42.6%となりました。
第2四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施策を再開いたしましたが、オフィスへの通勤者の減少や、週末においてもシニア層やファミリー層を中心に都心への外出を避ける傾向が続いたことなどから、都心店の入店客数は低水準にとどまりました。一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移し、第2四半期連結会計期間の百貨店事業の売上高前期比は71.2%(都心既存店67.6%、郊外既存店85.9%)となりました。
以上の結果、第2四半期連結累計期間の売上高は138,187百万円(前期比57.7%)となりました。また、宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に努めた結果、営業損失3,456百万円(前期は営業利益6,356百万円)となりました。なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費などを新型コロナウイルス感染症による損失として4,243百万円、神戸阪急・高槻阪急についての減損損失4,070百万円を特別損失に計上しております。
(食品事業)
総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スーパー3社の営業利益は前期に対して5,170百万円の大幅増益となりました。
※従来のイズミヤ株式会社は2020年4月1日付で3社に分割されており、前期の食品事業には衣料品・住居関連品販売を含む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーのみを運営する新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。
(不動産事業)
株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減収減益となりました。
※上記のイズミヤ株式会社の会社分割により、当期から不動産事業には、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発の実績が含まれており、当期の本セグメントの減益要因のひとつになっております。
(その他事業)
食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比152.5%と伸長いたしました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン阪急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益
休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入を2,394百万円を特別利益に計上する一方で、減損損失5,810百万円や、新型コロナウイルス感染症による損失5,022百万円など特別損失を合計11,468百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は10,102百万円となりました。
(百万円)

科目	金額	主な内容
特別利益	2,394	(対前年 +1,537百万円)
助成金収入	2,394
特別損失	11,468	(対前年 +8,838百万円)
減損損失	5,810	神戸阪急、高槻阪急
新型コロナウイルス感染症による損失	5,022	阪急阪神百貨店
固定資産除却損	565	阪急阪神百貨店
店舗等閉鎖損失	69	セルシー建て替え

(2)財政状態

								(百万円)
	19/9末	20/3末	20/9末			19/9末	20/3末	20/9末
現金及び預金	34,291	25,958	27,410		支払手形 及び買掛金	58,165	43,917	41,551
受取手形 及び売掛金	52,816	44,445	46,162		借入金及び社債	155,946	151,713	169,980
棚卸資産	32,836	29,688	25,891		負債合計	375,403	342,270	355,598
流動資産合計	132,596	112,116	110,830		株主資本	238,777	221,732	208,903
固定資産合計	522,684	474,788	485,079		純資産合計	279,877	244,634	240,311
資産合計	655,281	586,904	595,909		負債純資産合計	655,281	586,904	595,909

当第2四半期連結会計期間末の総資産は595,909百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,004百万円増加しました。これは、投資有価証券が含み益の増加等により12,628百万円増加したことなどによるものです。
負債合計は355,598百万円となり、前連結会計年度末から13,327百万円増加しました。これは、未払金が3,941百万円、支払手形及び買掛金が2,365百万円減少した一方、短期借入金が18,500百万円増加したことなどによるものです。
また、純資産は240,311百万円と前連結会計年度末から4,322百万円減少しました。これは、その他有価証券評価差額金が9,095百万円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失10,102百万円の計上と配当金の支払2,472百万円などにより利益剰余金が12,883百万円減少したことなどによるものです。
自己資本比率は40.1%となりました。
(3)設備投資の状況
(百万円)

	金額	主な内容
百貨店事業	2,326	阪神本店建替工事
食品事業	1,193	イズミヤ店舗改装、阪急オアシス新規出店
不動産事業	1,074	イズミヤ店舗改装、阪急商業開発改装
その他事業	3,788	エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
調整額	△ 34
合 計	8,347

(4) キャッシュ・フローの状況
(百万円)

主な項目	18/9	19/9	20/9
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,075	5,978	△2,796
税金等調整前四半期純利益(△は損失)	2,399	4,801	△13,474
減価償却費	8,384	8,700	8,695
減損損失	305	11	5,810
売上債権の増減額(△は増加)	3,341	△3,064	△2,148
たな卸資産の増減額(△は増加)	929	1,401	3,689
仕入債務の増減額(△は減少)	△6,140	△1,272	△2,099
法人税等の支払額	△6,115	△3,374	△1,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	△25,544	△17,453	△10,936
有形固定資産の取得による支出	△20,594	△14,522	△7,140
無形固定資産の取得による支出	△2,100	△3,808	△2,282
長期貸付けによる支出	△145	△1,622	△1,376
有形固定資産の売却による収入	1,060	3,538	77
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,639	△9,244	15,325
短期借入金の純増減額(△は減少)	―	11,000	18,500
長期借入金の返済による支出	△6,749	△20,137	△237
長期借入れによる収入	―	98	―
配当金の支払額	△2,469	△2,471	△2,472
営業CF+投資CF+財務CF	△36,259	△20,720	1,592
現金及び現金同等物の期末残高	30,821	34,291	27,410

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、27,410百万円(前連結会計年度末比1,452百万円の増加)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,796百万円の支出(前年同期は5,978百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失13,474百万円(前年同期は税金等調整前四半期純利益4,801百万円)、非資金項目の減価償却費8,695百万円(前年同期は8,700百万円)及び減損損失5,810百万円(前年同期は11百万円)の計上や、売上債権の増減額が2,148百万円の支出(前年同期比915百万円の支出の減少)、仕入債務の増減額が2,099百万円の支出(前年同期比826百万円の支出の増加)となったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、阪急阪神百貨店やイズミヤの店舗改装投資やスーパーマーケットの新規出店などに伴い有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が合わせて9,422百万円(前年同期比8,908百万円の支出の減少)、長期貸付による支出が1,376百万円(前年同期比245百万円の支出の減少)となったことなどにより10,936百万円の支出(前年同期比6,517百万円の支出の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,325百万円の収入(前年同期は9,244百万円の支出)となりました。これは、短期借入金の純増減額が18,500百万円の収入(前年同期比7,500百万円の収入の増加)、配当金の支払による支出が2,472百万円(前年同期比1百万円の支出の増加)となったことなどによるものです。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。