有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)連結財務諸表に特に重要な影響を与える会計上の見積り
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の金額に影響を与える様々な見積りを行っております。
これらの会計上の見積りの中で、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあると判断した項目に関しては、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しており、また、会計上の見積り全般に共通する事項として、新型コロナウイルス感染症による影響をどのような仮定を置いてこれらの見積りに反映させたかについては、連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に記載しております。
(2)経営成績
連結経営成績
(単位:百万円)

		19/3累計	20/3累計	21/3累計
		金額	金額	金額	前期比	増減	予算比	増減
	百貨店事業	494,608	473,225	347,768	73.5%	△ 125,457	103.8%	+ 12,768
	食品事業	367,580	354,115	281,116	79.4%	△ 72,999	100.4%	+ 1,116
	不動産事業	8,736	8,725	63,262	725.1%	+ 54,537	100.4%	+262
	その他事業	55,948	61,222	47,051	76.9%	△ 14,171	90.5%	△ 4,948
売上高		926,872	897,289	739,198	82.4%	△ 158,090	101.3%	+ 9,198
	百貨店事業	17,883	11,486	△1,903	-	△ 13,390	-	+4,096
	食品事業	△ 438	△ 2,503	4,170	-	+ 6,674	104.3%	+ 170
	不動産事業	4,281	4,141	△ 113	-	△ 4,254	-	+ 886
	その他事業	5,030	2,903	△ 2,690	-	△ 5,594	-	+ 1,309
	調整額	△ 6,335	△ 4,856	△ 3,901	-	+ 955	-	△ 901
営業利益(△は損失)		20,422	11,171	△4,438	-	△ 15,610	-	+ 5,561
経常利益(△は損失)		21,376	11,831	△ 2,907	-	△14,738	-	+7,092
	特別利益	895	1,707	3,049	178.6%	+ 1,342
	特別損失	14,221	22,875	24,172	105.7%	+ 1,296
親会社株主に帰属する 当期純利益(△は損失)		2,162	△ 13,150	△ 24,791	-	△ 11,640	-	△ 2,791

※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
>売上高
当期の当社グループの連結業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う二度の緊急事態宣言の発令や外出自粛により、百貨店事業を中心として大きな影響を受け、売上高は739,198百万円(前期比82.4%)となりました。
>営業利益及び経常利益
売上高の減少に伴う粗利益の低下により、営業損失は4,438百万円(前期は営業利益11,171百万円)、経常損失は2,907百万円(前期は経常利益11,831百万円)となりました。
(百貨店事業)
2020年4月に発令された緊急事態宣言およびそれに伴う行政の要請により、一部店舗の完全休業、阪急・阪神の両本店を含む店舗における食料品売場のみへの縮小営業を実施いたしました。5月下旬より、お客様と従業員の安全に最大限配慮した上で、全店での営業を再開しました。
第2四半期以降は、新型コロナウイルス新規感染者数の状況を考慮しつつ、順次、営業時間の変更や催事・販促施策を再開いたしました。新規感染者数が減少傾向にあった時期には、基調回復の兆しが見えたものの、7月の「第2波」、12月の「第3波」とそれに続く緊急事態宣言など、度々の感染再拡大と外出自粛の影響からオフィスへの通勤者やシニア層、ファミリー層の来店が減少し、都心店の入店客数は低水準にとどまりました。一方、自宅から近距離に立地し食品の構成比が高い郊外店は比較的堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は347,768百万円(前期比73.5%)となりました。また、宣伝装飾費や委託作業費など経費削減に努めた結果、営業損失は1,903百万円(前期は営業利益11,486百万円)となりました。
(食品事業)
総菜やベーカリーを製造する製造子会社は、卸先の休業や即食需要の落ち込みの影響を受けて減収減益となったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大・外出自粛に伴う内食需要の高まりを受け、イズミヤ株式会社、株式会社阪急オアシスなどの既存店の売上高は順調に推移し、またイズミヤの非食品事業分割による再編効果も加わって、食品スーパー3社の営業利益は前期に対して7,932百万円の大幅増益となりました。
※従来のイズミヤ株式会社は2020年4月1日付で3社に分割されており、前期の食品事業には衣料品・住居関連品販売を含む総合スーパーを運営する旧・イズミヤ株式会社の実績が含まれ、当期の食品事業は、食品スーパーのみを運営する新・イズミヤ株式会社の実績が対象となっております。
(不動産事業)
不動産事業は、当期より、イズミヤ株式会社の会社分割に伴い、イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売およびテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー商業開発の実績が反映されたことにより、増収減益となりました。
株式会社阪急商業開発では、運営する商業施設の休業および営業時間短縮、テナントの家賃減額などにより減益となりました。
(その他事業)
食品宅配事業を行う株式会社阪急キッチンエール関西では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い会員数が増加し、稼働率も向上した結果、売上高は前期比139.6%と伸長しました。しかしながら、ビジネスホテル「アワーズイン阪急」を経営する株式会社大井開発では、観光客および出張利用の大幅な減少に伴い減益となるとともに、持株会社である当社において、子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業は減収減益となりました。
>親会社株主に帰属する当期純損益
休業者の人件費に対する雇用調整助成金等の助成金収入2,683百万円などを特別利益に計上する一方で、減損損失14,771百万円や、新型コロナウイルス感染症による損失5,353百万円など特別損失を合計24,172百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は24,791百万円となりました。
≪特別損益の状況≫
(単位:百万円)

科目		金額	主な内容
特別利益		3,049	(対前連結会計年度 + 1,342 百万円)
	助成金収入	2,683	雇用調整助成金等
	違約金収入	366	賃貸契約期間中途でのテナント退店に伴う違約金
特別損失		24,172	(対前連結会計年度 + 1,296 百万円)
	減損損失	14,771	神戸阪急、高槻阪急、イズミヤ
	新型コロナウイルス感染症 による損失	5,353	阪急阪神百貨店
	店舗等閉鎖損失	2,103	イズミヤ
	固定資産除却損	1,944

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	生産高(百万円)	前期比(%)
食品事業	食料品	32,280	96.6%
合計		32,280	96.6%

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
② 受注状況
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	販売高(百万円)	前期比(%)
百貨店事業	衣料品	83,134	66.4%
	身の回り品	63,962	74.0%
	家庭用品	9,520	73.1%
	食料品	118,315	82.6%
	食堂・喫茶	4,747	49.2%
	雑貨	63,071	71.1%
	サービス・その他	5,292	74.6%
	消去	△276	101.2%
	計	347,786	73.5%
食品事業	スーパーマーケット	279,168	80.4%
	食料品製造	10,045	104.8%
	サービス・その他	274	11.2%
	消去	△8,372	160.7%
	計	281,116	79.4%
不動産事業	商業不動産賃貸管理	15,350	115.7%
	サービス・その他	8,289	67.4%
	衣料品・住居関連品	51,085	―
	消去	△11,462	68.1%
	計	63,262	725.1%
その他事業	ホテル	2,010	38.5%
	店舗内装工事	4,132	62.0%
	飲食店	2,027	64.5%
	百貨店友の会	927	80.0%
	個別宅配・宅配プラットフォーム	9,187	120.8%
	人材派遣	1,533	67.5%
	その他	48,701	91.2%
	消去	△21,469	83.6%
	計	47,051	76.9%
合計		739,198	82.4%

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 2020年4月1日付で、イズミヤ株式会社の衣料品・住居関連品販売およびテナント管理事業が、株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発に分割されました。これに伴い、前連結会計年度に「食品事業」セグメントに含まれていた当該事業の販売高が、当連結会計年度より「不動産事業」セグメントに含まれております。
(3)財政状態
(単位:百万円)

	19/3末	20/3末	21/3末		19/3末	20/3末	21/3末
現金及び預金	55,229	25,958	49,991	支払手形及び 買掛金	59,732	43,917	48,996
受取手形及び 売掛金	49,886	44,445	54,385	借入金及び社債	164,920	151,713	188,547
棚卸資産	33,920	29,688	23,339	負債合計	383,731	342,270	396,667
流動資産合計	150,003	112,116	139,291	株主資本	239,755	221,732	192,763
固定資産合計	513,331	474,788	486,653	純資産合計	279,603	244,634	229,277
資産合計	663,335	586,904	625,945	負債純資産合計	663,335	586,904	625,945

今年度期末の資産合計は625,945百万円となり、前年度期末に比べて39,040百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が借入金の増加等により24,033百万円、投資有価証券が含み益の増加等により18,907百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債合計は396,667百万円となり、前年度期末に比べて54,397百万円の増加となりました。これは主に、借入金及び社債が36,834百万円、支払手形及び買掛金が5,078百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産合計は229,277百万円となり、前年度期末に比べて15,356百万円の減少となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が13,233百万円増加した一方、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が24,791百万円減少したことなどによるものです。
なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による利益の減少に伴い、ROE(自己資本当期純利益率)が△10.5%(前連結会計年度 △5.0%)、ROA(総資産経常利益率)が△0.5%(前連結会計年度 1.9%)、ROIC(投下資本利益率)が△0.8%(前連結会計年度 2.0%)と、資本効率性・資産効率性を示す指標はいずれも悪化しました。
(4)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	主な項目	19/3	20/3	21/03
	営業活動によるキャッシュ・フロー	15,392	9,871	12,755
	税金等調整前当期純利益(△は損失)	8,050	△ 9,337	△ 24,030
	減価償却費	17,399	18,519	18,141
	減損損失	2,592	14,196	14,771
	売上債権の増減額(△は増加)	△ 3,017	4,857	△ 10,365
	たな卸資産の増減額(△は増加)	968	3,783	6,248
	仕入債務の増減額(△は減少)	△ 2,249	△ 14,955	5,326
	法人税等の支払額	△ 7,304	△ 5,525	△ 1,858
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 36,682	△ 22,451	△ 20,761
	有形固定資産の取得による支出	△ 30,289	△ 26,675	△ 13,952
	無形固定資産の取得による支出	△ 3,713	△ 6,938	△ 4,087
	長期貸付けによる支出	△ 696	△ 2,685	△ 4,402
	有形固定資産の売却による収入	1,412	9,138	1,429
	財務活動によるキャッシュ・フロー	9,581	△ 16,440	31,859
	短期借入金の純増減額(△は減少)	8,000	7,000	△ 15,000
	長期借入金の返済による支出	△ 22,624	△ 20,375	△ 18,175
	長期借入れによる収入	20,040	98	70,000
	配当金の支払額	△ 4,941	△ 4,944	△ 4,018
	営業CF+投資CF+財務CF	△ 11,707	△ 29,020	23,853
	現金及び現金同等物の期末残高	55,229	25,958	49,991

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、49,991百万円(前期末比24,033百万円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、12,755百万円の収入(前期比2,883百万円の収入増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、阪神梅田本店の建て替え工事に伴う有形固定資産の取得などにより、20,761百万円の支出(前期比1,689百万円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新規借入などにより、31,859百万円の収入(前期は16,440百万円の支出)となりました。
なお、阪神梅田本店の建て替え工事などの長期プロジェクトに必要な資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローと外部からの借入により対応することとしております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率	41.2%	42.4%	42.0%	41.5%	36.4%
時価ベースの自己資本比率	34.6%	36.4%	28.7%	16.7%	18.1%
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	4.3	4.9	11.3	16.9	15.9
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	36.1倍	32.5倍	21.1倍	12.9倍	16.6倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年3月期の期首から適用しており、2017年度以前の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。