訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
連結経営成績
(単位:百万円)

		17/03累計	18/03累計	19/03累計
		金額	金額	金額	前期比	増減	予想比	増減
	百貨店事業	427,644	446,225	451,840	101.3%	+ 5,614	100.6%	+ 2,764
	神戸・高槻事業	-	23,379	42,767	182.9%	+ 19,388	98.0%	△ 887
	食品事業	409,454	386,552	367,580	95.1%	△ 18,972	97.2%	△ 10,716
	不動産事業	9,970	10,367	8,736	84.3%	△ 1,631	93.4%	△ 619
	その他事業	54,151	55,346	55,948	101.1%	+ 601	98.8%	△ 668
売上高		901,221	921,871	926,872	100.5%	+ 5,001	98.9%	△ 10,127
	百貨店事業	15,993	18,020	17,582	97.6%	△ 437	111.3%	+ 1,782
	神戸・高槻事業	-	603	301	49.9%	△ 302	75.3%	△ 98
	食品事業	3,977	1,104	△ 438	-	△ 1,543	-	△ 1,988
	不動産事業	5,038	4,985	4,281	85.9%	△ 703	109.8%	+ 381
	その他事業	2,863	3,098	5,030	162.4%	+ 1,932	96.4%	△ 186
	調整額	△ 5,330	△ 5,047	△ 6,335	-	△ 1,288	-	△ 268
営業利益		22,542	22,765	20,422	89.7%	△ 2,343	98.2%	△ 377
経常利益		21,725	24,272	21,376	88.1%	△ 2,896	99.4%	△ 123
	特別利益	4,561	5,243	895	17.1%	△ 4,347
	特別損失	6,281	6,296	14,221	225.9%	+ 7,925
親会社株主に帰属する 当期純利益		14,298	14,636	2,162	14.8%	△ 12,474	21.6%	△ 7,837

※セグメント別売上高は外部顧客への売上高
>売上高
阪急本店をはじめとする都心型店舗が好調に推移した百貨店事業や、前第1・第2四半期連結会計期間実績のない神戸・高槻事業の寄与により、売上高は伸長いたしました。
>営業利益及び経常利益
食品事業の苦戦、不動産事業の再開発進展、百貨店事業の阪神梅田本店の建て替えなどにより、営業利益、経常利益ともに減益となりました。

(百貨店事業)
大阪府北部地震や相次ぐ大型台風の上陸など自然災害による影響を受けましたが、国内需要・インバウンド需要が牽引した阪急本店の売上高が前期比104.3%と伸長したことなどにより、売上高は前連結会計年度に対して56億円の増加となりました。また、2018年6月に阪神梅田本店の建て替え第I期棟がオープンし、減価償却費などが増加した結果、営業利益は前連結会計年度に対して4億円の減益となりました。
また、阪神梅田本店の売上高が予想比106.5%となったことなどにより、営業利益は予想に対して17億円の増加となりました。
(神戸・高槻事業)
2017年10月1日付で事業承継したそごう神戸店及び西武高槻店は、屋号やサービスを変更することなく運営し、ほぼ想定並みの結果となりました。2019年10月1日付で対象店舗の事業を株式会社阪急阪神百貨店へ移管し、同日付で屋号をそごう神戸店から「神戸阪急」、西武高槻店から「高槻阪急」へと変更する予定です。
(食品事業)
食品事業は、前連結会計年度及び予想に対して減収減益となりました。
イズミヤ株式会社が売上高前期比93.7%、営業利益は前連結会計年度に対して16億円の減益となりました。店舗建て替えに伴う費用が先行していることに加えて、GMS既存店が集客に苦戦いたしました。
株式会社阪急オアシスは、売上高前期比96.4%、営業利益は前連結会計年度に対して1億円の減益となりました。前連結会計年度より進めている不採算店舗の閉店などにより売上高が減少し、生鮮相場安や暖冬の影響により既存店が苦戦いたしました。
(不動産事業)
千里中央地区の商業施設・セルシーの信託受益者である合同会社サントルにおいて、再開発に伴いテナントの空き区画が大幅に増加したことなどにより、減収減益となりました。
(その他事業)
子会社からの配当金が増加したエイチ・ツー・オー リテイリング株式会社や、前連結会計年度に制度変更に伴う費用発生のあった株式会社阪急阪神百貨店友の会などが増益となりました。
>親会社株主に帰属する当期純利益
特別損失を142億円計上いたしました。千里阪急との一体再開発を検討している商業施設・セルシー、イズミヤの店舗建て替え・閉鎖など中長期計画に基づき進めているプロジェクトにかかる店舗等閉鎖損失を72億円計上いたしました。阪急オアシスやイズミヤの不採算店舗などの減損損失を25億円、大阪府北部地震や台風21号などの災害にかかる損失を特別損失として14億円、この損失に対する受取保険金を特別利益として8億円計上いたしました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は21億円、前期比14.8%となりました。
≪特別損益の状況≫
(単位:百万円)

科目		金額	主な内容
特別利益		895	(対前連結会計年度 △4,347百万円)
	受取保険金	895	災害による損失に対する保険金
特別損失		14,221	(対前連結会計年度 +7,925百万円)
	店舗等閉鎖損失	7,228	セルシー建て替えに伴う閉店 3,728百万円 イズミヤ建て替え及び店舗再編に伴う閉店 (和泉府中店、花園店、庄内店、伏見店など) 1,836百万円 イズミヤ牛久店(茨城県)閉店 1,185百万円
	減損損失	2,592	阪急オアシス 993百万円、イズミヤ 941百万円
	災害による損失	1,402	大阪府北部地震、台風21号など災害による損失の発生
	固定資産除却損	1,266	阪急阪神百貨店、イズミヤ
	進路設計支援費用	672	阪急阪神百貨店
	事業譲渡損	546	ビーユー アパレル・スポーツ事業
	新店舗開業費用	514	阪神梅田本店

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	生産高(百万円)	前期比(%)
食品事業	食料品	34,187	97.5
合計		34,187	97.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.金額は、販売価格によっております。
3.上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。
② 受注状況
当連結会計年度における該当事項はありません。
なお、食品事業(食料品製造業)については、過去の販売実績に基づいて見込生産を行っております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	品名	販売高(百万円)	前期比(%)
百貨店事業	衣料品	126,585	98.0
	身の回り品	85,834	103.8
	家庭用品	13,351	97.4
	食料品	128,492	98.3
	食堂・喫茶	9,805	105.6
	雑貨	84,023	109.0
	サービス・その他	4,041	98.6
	消去	△293	55.0
	計	451,840	101.3
神戸・高槻事業	衣料品	9,035	170.7
	身の回り品	3,549	184.3
	家庭用品	620	166.1
	食料品	17,557	182.4
	食堂・喫茶	537	193.2
	雑貨	8,326	191.1
	サービス・その他	3,175	208.0
	消去	△36	―
	計	42,767	182.9
食品事業	スーパーマーケット	360,208	94.8
	食料品製造	9,753	100.0
	サービス・その他	2,653	159.0
	消去	△5,034	100.4
	計	367,580	95.1
不動産事業	商業不動産賃貸管理	13,254	94.4
	サービス・その他	13,043	92.6
	消去	△17,562	98.9
	計	8,736	84.3
その他事業	ホテル	5,442	102.5
	店舗内装工事	6,247	98.1
	飲食店	3,123	108.5
	百貨店友の会	1,642	232.1
	個別宅配・宅配プラットフォーム	9,406	95.1
	外食	8,858	101.1
	人材派遣	2,088	106.3
	情報処理サービス	617	134.1
	その他	44,816	102.7
	消去	△26,295	106.7
	計	55,948	101.1
合計		926,872	100.5

(注)1. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2. 神戸・高槻事業は、2017年10月1日付でそごう神戸店及び西武高槻店に関する事業を株式会社そごう・西武より承継したため、2017年10月1日から2018年3月31日までの期間との比較になります。
(2)財政状態
(単位:百万円)

	18/03末	19/03末	増減		18/03末	19/03末	増減
現金及び預金	67,150	55,229	△11,921	支払手形及び 買掛金	62,794	59,732	△3,062
受取手形及び 売掛金	46,939	49,886	+2,946	借入金及び社債	149,493	164,920	+15,426
棚卸資産	35,295	33,920	△1,375	負債合計	378,774	383,731	+4,956
流動資産合計	160,167	150,003	△10,163	株主資本	242,390	239,755	△2,634
固定資産合計	499,415	513,331	+13,916	純資産合計	280,807	279,603	△1,204
資産合計	659,582	663,335	+3,752	負債純資産合計	659,582	663,335	+3,752

固定資産は、阪神本店建て替え第I期棟やカナート洛北増床、イズミヤ店舗建て替えなどの設備投資による増加320億円と、減価償却による減少173億円などにより、139億円の増加となりました。
なお、合同会社サントル(決算日12月31日)において、2019年1月に外部金融機関からの借入金を200億円返済しております。連結貸借対照表においては、同社の2018年12月31日現在の財務諸表を使用しているため、上記取引は反映されておらず、現金及び預金、1年内返済予定の長期借入金にそれぞれ200億円含まれております。
当連結会計年度は、長期事業構想「GP10計画」に基づき、各プロジェクトを推進しました。阪神本店建て替え第Ⅰ期棟の開業による費用増や、千里中央地区再開発、イズミヤの店舗建て替えなどのプロジェクト関連特別損失の計上により、自己資本当期純利益率(ROE)については、0.8%(前連結会計年度は5.4%)、総資産経常利益率(ROA)は3.2%(前連結会計年度は3.7%)、投下資本利益率(ROIC)は3.5%(前連結会計年度は4.0%)となりました。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(3)キャッシュ・フロー
(単位:百万円)

	主な項目	17/03	18/03	19/03
	営業活動によるキャッシュ・フロー	38,742	32,739	15,392
	税金等調整前当期純利益	20,005	23,219	8,050
	減価償却費	15,857	16,223	17,399
	売上債権の増減額(△は増加)	3,196	△ 2,248	△ 3,017
	仕入債務の増減額(△は減少)	△ 3,033	833	△ 2,249
	法人税等の支払額	△ 8,266	△ 5,721	△ 7,304
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 25,325	△ 35,492	△ 36,682
	有形固定資産の取得による支出	△ 23,983	△ 19,197	△ 30,289
	無形固定資産の取得による支出	△ 3,340	△ 4,009	△ 3,713
	事業譲受による支出	-	△ 14,536	-
	有形固定資産の売却による収入	5,827	3,259	1,412
	財務活動によるキャッシュ・フロー	21,703	△ 13,812	9,581
	長期借入れによる収入	38,000	30,150	20,040
	社債の発行による収入	-	-	9,946
	長期借入金の返済による支出	△ 10,777	△ 29,578	△ 22,624
	配当金の支払額	△ 4,628	△ 4,938	△ 4,941
	営業CF+投資CF+財務CF	35,120	△ 16,565	△ 11,707
	現金及び現金同等物の期末残高	83,462	67,150	55,229

当連結会計年度の「現金及び現金同等物の期末残高」は、55,229百万円(前期末比11,921百万円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,392百万円の収入(前期比17,346百万円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、建て替え工事中の阪神梅田本店第Ⅰ期棟の開業に伴う有形固定資産の取得などにより、36,682百万円の支出(前期比1,189百万円の支出増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行や新規借入などにより、9,581百万円の収入(前期は13,812百万円の支出)となりました。
なお、阪神梅田本店の建て替え工事や中国寧波への出店などの長期プロジェクトに必要な資本の財源については、営業活動によるキャッシュ・フローと外部からの借入により対応することとしております。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりです。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
自己資本比率	39.8%	42.3%	41.2%	42.4%	42.0%
時価ベースの自己資本比率	44.3%	40.3%	34.6%	36.4%	28.7%
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率	6.2	5.6	4.3	4.9	11.3
インタレスト・ カバレッジ・レシオ	20.1倍	19.8倍	36.1倍	32.5倍	21.1倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業活動によるキャッシュ・フロー/利息の支払額
※1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。