四半期報告書-第103期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
当社は、新中期経営計画の策定を踏まえ、セグメントの事業目的をより明確化するために、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分「不動産事業」の名称を「商業施設事業」へと変更しております。また、グループ会社の組織変更等を実施したことによる管理区分の変更を受け、従来、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急キッチンエール関西、株式会社エブリデイ・ドット・コム、有限会社阪急泉南グリーンファームを「食品事業」に、株式会社大井開発を「商業施設事業」にそれぞれ移管しております。なお、「その他事業」に含まれていた株式会社阪急B&Cプランニング及び株式会社阪急フレッズは2021年4月1日付で「食品事業」である株式会社阪急ベーカリーへ吸収合併されております。
なお、前第2四半期連結累計期間の実績は、変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
(1) 経営成績の状況
連結経営成績

							(百万円)
			19/9累計	20/9累計	21/9累計
			金額	金額	金額	前年比	増減
	百貨店事業		239,670	138,187	154,306	111.7%	+16,119
	食品事業		178,035	147,600	149,228	101.1%	+1,627
	商業施設事業		4,152	34,075	24,560	72.1%	△9,515
	その他事業		28,851	15,750	15,976	101.4%	+226
総額売上高			450,710	335,614	344,072	102.5%	+8,458
売上高			450,710	335,614	237,020	―	―
	百貨店事業		6,356	△3,456	△4,075	―	△618
	食品事業		△1,701	2,852	2,396	84.0%	△456
	商業施設事業		2,176	△669	△6	―	+662
	その他事業		3,264	△721	△2,348	―	△1,626
	調整額		△3,776	△2,409	△1,114	―	+1,295
営業利益(△は損失)			6,320	△4,405	△5,148	―	△743
経常利益(△は損失)			6,574	△4,400	△4,189	―	+211
	特別利益		857	2,394	19,886	830.5%	+17,491
	特別損失		2,630	11,468	4,809	41.9%	△6,658
親会社株主に帰属する 四半期純利益(△は損失)			1,463	△10,102	8,085	―	+18,188

※1.2019年9月期の実績値は変更前の報告セグメント区分に基づく数値を記載しております。
※2.第1四半期連結会計期間の期首より収益認識に関する会計基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更しております。売上高に大きな影響が生じるため前年比及び前年増減は記載しておりません。
なお、会計方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する数値を総額売上高として記載しております。
>売上高
当社グループの売上高は、当期首より新収益認識基準を適用し、消化仕入契約に基づく売上高等の計上方法を変更した結果、売上高は237,020百万円となりました。一方、これら会計処理方針の変更による影響を除外した前期までの売上高に相当する「総額売上高」では344,072百万円となり、緊急事態宣言を受けた店舗の休業や縮小営業が前期同様発生したものの、実質ベースでは前期比102.5%と増収となりました。
>営業利益及び経常利益
前期と同様、新型コロナウイルス感染症の影響による総額売上高の減少の影響により、営業損失は5,148百万円(前期は営業損失4,405百万円)、経常損失は4,189百万円(前期は経常損失4,400百万円)となりました。
(百貨店事業)
2021年4月下旬に、緊急事態宣言が発令され、阪急・阪神の両本店を含む店舗における全館休業及び生活必需品売場のみの縮小営業を実施いたしました(両本店を含む大阪府下4店舗で43日間、兵庫県下6店舗で29日間など)。6月から両本店において、平日の全館営業再開、下旬以降は土日を含めての全館営業再開となりました。
8月2日からは、感染拡大に伴い緊急事態宣言が再度発令され、催事などの営業自粛、食品売り場への入店制限とともに、両本店におけるクラスター発生に伴い、一時臨時休業を実施いたしました。
以上の結果、総額売上高は154,306百万円(前期比111.7%)、営業損失は4,075百万円(前期は営業損失3,456百万円)となりました。
なお、株式会社阪急阪神百貨店において、休業期間中の人件費や家賃、償却費など3,631百万円を特別損失に計上いたしました。
(食品事業)
食品事業は、総額売上高が149,228百万円(前期比101.1%)、営業利益は2,396百万円(前期比84.0%)となりました。株式会社阪急オアシスは、既存店の売り上げが好調に推移したことから、増収増益となりました。イズミヤ株式会社は、ショッピングセンターへの転換を進めているスーパーセンターの苦戦、チラシ再開に伴う広告宣伝費の増加などにより減益となったものの、食品スーパーは堅調に推移したことから、売上・利益ともに想定を上回りました。
製造子会社は、卸先の食品スーパー各社で総菜やベーカリーの需要が回復したことから増益となりました。
(商業施設事業)
商業施設事業は、総額売上高24,560百万円(前期比72.1%)、営業損失6百万円(前期は営業損失669百万円)となりました。イズミヤ店舗における衣料品・住居関連品販売及びテナント管理を行う株式会社エイチ・ツー・オー 商業開発において、直営売り場の縮小により大幅な減収となったものの、コスト削減、テナント化を進めたことから増益となりました。ビジネスホテルを運営する株式会社大井開発では、前年に比べて稼働率が改善したことから、増収増益となりました。
(その他事業)
その他事業は、総額売上高15,976百万円(前期比101.4%)、営業損失2,348百万円(前期は営業損失721百万円)となりました。専門店子会社において、前年よりも休業店舗数・期間が縮小したことなどから増収となるなど、持株会社である当社を除いたその他事業の子会社で、849百万円の増益となりました。しかしながら、持株会社である当社において、他の事業セグメントの子会社からの受取配当金が減少したことなどにより、その他事業としては減益となりました。
>親会社株主に帰属する四半期純利益
固定資産売却益11,109百万円や投資有価証券売却益6,485百万円など特別利益を19,886百万円計上する一方で、新型コロナウイルス感染症による損失3,941百万円など特別損失を合計4,809百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,085百万円(前期は四半期純損失10,102百万円)となりました。
特別損益の状況
(百万円)

科目	金額	主な内容
特別利益	19,886	(対前年+17,491百万円)
固定資産売却益	11,109	中津・大淀等 保有不動産売却
投資有価証券売却益	6,485	政策保有株式売却
助成金収入	2,291	雇用調整助成金等
特別損失	4,809	(対前年△6,658百万円)
新型コロナウイルス感染症 による損失	3,941	阪急阪神百貨店等
固定資産除却損	532	エイチ・ツー・オー 商業開発・阪急阪神百貨店・イズミヤ等
店舗等閉鎖損失	335	阪急阪神百貨店・エイチ・ツー・オー 商業開発

(2)財政状態

								(百万円)
	20/9末	21/3末	21/9末			20/9末	21/3末	21/9末
現金及び預金	27,410	49,991	52,597		支払手形 及び買掛金	41,551	48,996	39,777
受取手形 及び売掛金	46,162	54,385	47,793		借入金及び社債	169,980	188,547	188,307
棚卸資産	25,891	23,339	22,359		負債合計	355,598	396,667	378,579
流動資産合計	110,830	139,291	132,477		株主資本	208,903	192,763	199,903
固定資産合計	485,079	486,653	487,634		純資産合計	240,311	229,277	241,532
資産合計	595,909	625,945	620,111		負債純資産合計	595,909	625,945	620,111

(3)設備投資の状況
(百万円)

	金額	主な内容
百貨店事業	2,194	阪神梅田本店改装工事
食品事業	1,533	阪急オアシス新規出店
商業施設事業	1,052	エイチ・ツー・オー 商業開発 SC化推進
その他事業	1,286	エイチ・ツー・オー リテイリング(株)システム投資
調整額	△ 206
合 計	5,860

(4) キャッシュ・フローの状況
(百万円)

主な項目	19/9	20/9	21/9
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,978	△2,796	△3,005
税金等調整前四半期純利益(△は損失)	4,801	△13,474	10,887
減価償却費	8,700	8,695	8,486
減損損失	11	5,810	―
投資有価証券売却損益(△は益)	―	△0	△6,485
固定資産売却損益(△は益)	23	0	△11,108
売上債権の増減額(△は増加)	△3,064	△2,148	6,605
棚卸資産の増減額(△は増加)	1,401	3,689	994
仕入債務の増減額(△は減少)	△1,272	△2,099	△9,253
法人税等の支払額	△3,374	△1,157	△1,521
投資活動によるキャッシュ・フロー	△17,453	△10,936	9,159
有形固定資産の取得による支出	△14,522	△7,140	△11,456
無形固定資産の取得による支出	△3,808	△2,282	△1,145
投資有価証券の売却及び償還による収入	―	―	9,386
長期貸付けによる支出	△1,622	△1,376	△2,533
有形固定資産の売却による収入	3,538	77	14,863
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,244	15,325	△3,989
短期借入金の純増減額(△は減少)	11,000	18,500	―
長期借入金の返済による支出	△20,137	△237	△244
配当金の支払額	△2,471	△2,472	△1,546
営業CF+投資CF+財務CF	△20,720	1,592	2,164
現金及び現金同等物の期末残高	34,291	27,410	52,597

(5) 経営方針・経営戦略等
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした急激な社会環境・消費環境の変化に対応していくため、2021年7月28日に2021～23年度を対象期間とする新たな中期経営計画を策定・公表いたしました。
コロナ禍で加速・顕在化した「急速なデジタル化・オンライン化」、「生活者やビジネスパートナーとダイレクトにつながるネットワーク型社会への移行」、「都心立地の優位性の揺らぎ」といった環境変化に対し、グループが目指すビジネスモデルとして「コミュニケーションリテイラー」を掲げ、リアル店舗とデジタル技術を融合したビジネススタイル(OMOスタイル)の構築や、顧客とのコミュニケーションを起点とした新たなビジネスへの変革、収益源の多角化とグループ収益構造の再構築が喫緊の課題と認識し、2021～23年度の重点取り組みとして以下の点に注力して参ります。
・百貨店事業の再建:
OMOスタイルの確立、コスト構造改革
・食品事業の「第2の柱」化:
SM事業の再構築、製造事業との一体運営、アライアンスによる事業力強化
・新市場への展開:
寧波阪急事業確立、寧波・浙江省事業展開
・新事業モデルへの挑戦:
関西エリアにおけるオンラインを軸としたサービス事業化、顧客データのプラットフォーム化と活用
・基盤となるIT・デジタル化の推進
・サステナビリティ経営の推進:
地域の絆・子ども・自然環境を重点とした方針策定と取り組み、気候関連課題に対する目標設定と開示充実
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
大型プロジェクト投資と新型コロナウイルス感染症に起因する収益環境の悪化により有利子負債が近年増加傾向にありましたが、非店舗物件を中心とした利用率の低い不動産や政策保有株式の売却等を進め、追加借入を行うことなく今後の投資資金を確保して参ります。
こうしたバランスシートのスリム化と利益水準の回復を通じて、2023年度に営業利益170億円、ROE2.6%、ROIC3.0%の水準を目指します。
(7) 研究開発活動
特記事項はありません。